Cointelegraph Japan

金融安定理事会（FSB）はG20向けの書簡を発表。FSBは、リブラのような「グローバルなステーブルコイン」が仮想通貨よりも脅威となるとみているようだ。

10月17日の仮想通貨市場は、中堅のアルトコイン勢が引っ張っている。時価総額13位のモネロは7％近く、同25位のネムは19％以上、同27位のドージコインは6％近く上昇した。

10月11日に東京で開催されたブロックチェーンイベント「Not For Sale」。その中で、マネックスグループの松本大CEOと、ブロックチェーン・テクノロジー関連事業を手掛けるLayerXの福島良典CEOが、フェイスブックの仮想通貨リブラの「衝撃」を巡って対談を行った。

大手仮想通貨取引所バイナンスは17日、今年第3四半期で自社の独自通貨BNBを2,061,888 BNBバーンしたと発表した。これは約36,70万ドルに相当する。バイナンスは利益の20％を四半期ごとにバーンするとしており、19年第3四半期の利益は、1億8350万ドル（約200億円）だと推定される。

仮想通貨取引所ザイフは17日、2020年の第1四半期に予定されている仮想通貨NEMのアップデート「カタパルト」で発生する「カタパルト・トークン」への対応方針を発表した。

10月17日のビットコインは約10日ぶりに8000ドルを下回った水準で推移している。1万ドルを下回ってから約1ヶ月がすぎる中、仮想通貨市場からは4年前と同じような「ハロウィーン・パンプ」待望論が出ている。

昨日のBTC相場は軟調な推移。88-92万円のレンジを下抜け、オプションのストライクが集まる8000ドル前後に吸い寄せられた格好。

仮想通貨の時価総額などのデータを提供するコインマーケットキャップ（CMC）は、仮想通貨を預けることで金利を仮想通貨で稼げるサービスの一覧を掲載する新たなページを開設した。

著名仮想通貨アナリストのPlanBは、過去2回の半減期までの半年間のビットコイン価格に注目。2012年の半減期には2.3倍、2016年の半減期には1.7倍上昇したと指摘した。

中国人民銀行が金融システムに2000億人民元（約3兆円）の資金を注入した。ブルームバーグが16日に報じた。

カナダの中央銀行がデジタル通貨発行に向けて研究を進めている。フィナンシャル・ポストが入手した内部文書から明らかになった。カナダの中央銀行は仮想通貨によって”最後の貸し手”としての中央銀行の役割が脅かされるかもしれないと危機感を抱いている。

仮想通貨トレーダー「トシムリン」によるテクニカル分析（10月16日）

フェイスブックで仮想通貨リブラの責任者を務めるデビッド・マーカス氏は、現在の金融システムは「世界中の消費者に代償を払わせている」と指摘し、金融・決済分野でイノベーションを推進するべきだと強調した。

SBIセキュリティ・ソリューションズとNECは16日、ブロックチェーン技術を活用した本人確認（KYC）、マネーロンダリング対策（AML）のソリューションを提供する新会社を設立した。今回の新会社を通じて、マネロン対策の政府間組織FATFの国際基準への金融機関の対応をサポートする考えだ。

米国仮想通貨ヘッジファンド「イキガイ」創業者のトラビス・クリン氏は、14日、今後のビットコイン相場は6000ドル～7000ドルまで下げた後で買い支えがあるだろうという見通しを示した。