日本銀行や欧州中央銀行(ECB)など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。

日本銀行やECBのほか、英国やカナダ、スウェーデン、スイスの中央銀行と国際決済銀行(BIS)は今年1月、CBDCの発行に向けた共同研究を開始することを発表している

4月の会合では、各国中銀の総裁が参加し、CBDCの共同研究について議論するほか、CBDC間の通貨間決済の可能性やサイバーセキュリティなどの課題について議論することになるという。

4月にワシントンDCで開催される国際通貨基金(IMF)の会合に合わせ、CBDCの会合も行われるという。

報道によれば、年内にも議論の結果をとりまとめた報告書を発表することになるという。

また日経の報道によれば、共同研究は各行トップの総裁、副総裁や理事、局長ら実務者の3層に分けて進める形になるという。研究を主導する副総裁・理事や局長級らが4月上旬までに論点をまとめ、4月の会合に臨むことになるそうだ。4月の会合の後、6月の会合で中間報告を出し、今秋をめどに最終報告をとりまとめる段取りを想定しているという。

CBDCの議論は活発に

昨年、フェイスブックが仮想通貨リブラの構想を発表し、さらに中国人民銀行がデジタル人民元の計画を明らかにして以降、多くの中央銀行がデジタル通貨の研究を開始または加速させている。

最近では、米連邦準備制度理事会(FRB)のラエル・ブレイナード理事は、FRBがデジタルドルの実現可能性を研究していることを明らかにした

「ドルの重要な役割を考えれば、中央銀行デジタル通貨、またはCBDCに関する研究開発と政策の最前線に留まることが不可欠だ。他の中央銀行と同様に、分散型台帳技術と、CBDCの可能性を含むデジタル通貨の潜在的なユースケースに関連する調査と実験を行っている」

また1月には中央銀行である香港金融管理局(HKMA)とタイ銀行(BoT)は、クロスボーダー(国境を越えた)決済に向けた中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入へ向けた共同プロジェクトに関する報告書を公開している

世界経済フォーラム(WEF)も1月、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の政策立案フレームワークを発表した。これは各国中央銀行がCBDCを導入することが妥当かどうかを判断するためのホワイトペーパーで、設計する際のガイドとして機能する

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