Central Bank News

ブラジル中央銀行（BCB）は2月20日、11月中に新たなインスタント・ペイメント・システム（リアルタイム小口決済システム）を開始する計画を発表した。このシステムは、PIX（ブラジリアン・インスタント・イメント・システム）と呼ばれ、スマートフォン、インターネット・バンキング・また一部ATMを介して顧客（送金者および受取人...

イスラエルのアビチャイ・マンデルブリット検事総長は、銀行らは仮想通貨関連会社へのサービス提供を拒否すべきでないとの見解を示した。同国ニュースのグローブスが2月19日に報じた。同国中央銀行の見解とは反する。

韓国の中央銀行である韓国銀行はブロックチェーンを基盤にした債券発行システムの構築を進めている。地元紙の Yonhap Infomaxが2月18日に報じた。

ロシアの中央銀行（CBR）は、ロシア最大の金属採鉱会社ノリリスク・ニッケルが開発したプラットフォームを使用したブロックチェーンのトークン化のパイロットが規制サンドボックス内で完了したと、2月17日に発表した。

ロシアの中央銀行（CBR）は、疑わしいトランザクションに向けたマネーロンダリング（資金洗浄）リスク対策の規定改定を発表した。同国メディアのRBCが2月17日に報じた。今回の改定では、あらゆる仮想通貨関連のトランザクションはマネロンリスクがあるとされる。

先進国が中央銀行デジタル通貨（CBDC）についてようやく議論を始める中、カリブ海に浮かぶ島バハマは2020年中に中央銀行デジタル通貨を始める計画だ。

米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は、政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げる代わりに、一般の人々がプライベートな通貨を含む好みの通貨を使用できるようにするべきだと主張している。

日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。

シンガポールのセキュリティトークンプラットフォーム「iSTOX」が、シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融庁（MAS）からライセンスを与えられたことがわかった。ザ・ビジネスタイムズが3日、報じた。

シンガポール本拠の仮想通貨取引所Zebpayが、2018年9月の閉鎖から約16ヵ月後、インド市場への復帰を計画しているという。金融系メディアIBSインテリジェンスが報じた。

インド政府が設立した非営利公共団体であるスマート政府研究所（NISG）は、同国のブロックチェーンに関する国家戦略の草案が公開された。12月30日に発行された文書で、ザ・エコノミック・タイムズ・オブ・インディアなどが同草案に関して1月28日に報じている。

世界経済フォーラム（WEF）は、ステーブルコインを含めたデジタル通貨のグローバルなガバナンスのフレームワークを設計することを目指すコンソーシアムを設立した。WEFが24日に発表した。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の仮想通貨および分散型台帳技術研究グループは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が最終的には既存の仮想通貨で使用されている技術概念を一部使用するだろうとし、仮想通貨エコシステムはCBDCにとっての試験場であるべきとの見方も示した。１月22日に発表した。

スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムにおいて、デジタル通貨を議論するパネルディスカッションが開催され、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の話題に触れた。

世界経済フォーラム（WEF）は22日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の政策立案フレームワークを発表した。