Central Bank News

オンライン銀行アプリを展開するフィンテック企業「Revolut（レボルト）」は4月1日、従来プレミアム向けなどの体裁で提供予定としていた仮想通貨取引サービスを、すべての標準ユーザーに拡大予定だと発表した。さらに4月末までに、標準ユーザーも金（ゴールド）を取引できるようにする予定だ。

ロシア中央銀行の第一副総裁は、ブロックチェーン技術は「普遍的なソリューション」ではないと語っている。さらに仮想通貨については、支払い手段として適切ではないとの考えを示している。

ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産法（DFA）」の採択を再び延期する。同国ニュースRBCが3月31日に報じた。

フランスの中央銀行であるフランス銀行は、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）を銀行間決済でテストする。

中央銀行デジタル通貨の発行による、経済へのシナリオについても考察が出てきている。

ロシアでは仮想通貨規制がいまだ整備されていないが、中央銀行は仮想通貨に厳しい規制を課す考えだ。

ジンバブエ準備銀行（RBZ）は、同国内に仮想通貨会社向け規制サンドボックスを開発する。これまでは金融機関の取り扱いを禁止していたが、資産形成に関心をもつ若者向けに仮想通貨の人気が高まっていることを受けて、再度検討を始めるようだ。

新型コロナウイルスによる経済への影響に対応するために欧州中央銀行（ECB）は、3月12日、量的緩和策を1200億ユーロ（約14兆円）まで拡大すると発表した。ビットコインの時価総額をはるかに上回る資金を市場に注入することになる。

東カリブ諸国証券取引所（ESCE）は、カナダ拠点の仮想通貨市場プロバイダーのブロックステーションと提携して、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）実施を目指す。3月10日に発行した基本合意書（LOI）の内容による。

7日に米マサチューセッツ工科大学（MIT）で開催された「ビットコイン・エキスポ2020」で、国際通貨基金（IMF）のエコノミストを務めるソンジャ・ダビドビッチ氏など3人の専門家が、ブロックチェーンのプライバシーやインターオペラビリティ、スケーラビリティに関して重大な課題が残されているとして中央銀行デジタル通貨（CBDC）にブロックチェーンを導入するには慎重を期すべきだと指摘した。

イングランド銀行（英中央銀行）のジョン・カンリフ副総裁は、仮想通貨経済は、銀行の信用創造機能を減退、または、抹消する可能性があると警告した。2月28日にロンドン・スクール・オブ・エコノミクス向けのスピーチで述べた。

国際決済銀行（BIS)が発表した新しい研究によると、世界各国の政府は中央銀行デジタル通貨（CBDC）をクロスボーダー（国境を越えた）決済には焦点を当てていないという。

英国の中銀であるイングランド銀行で銀行券の発行責任者を務めるサラ・ジョン氏がテック企業がデジタル通貨を牛耳る前に中央銀行が先手を打って取り組むべきだとの姿勢を示した。ザ・テレグラフが22日に報じた。

ブラジル中央銀行（BCB）は2月20日、11月中に新たなインスタント・ペイメント・システム（リアルタイム小口決済システム）を開始する計画を発表した。このシステムは、PIX（ブラジリアン・インスタント・イメント・システム）と呼ばれ、スマートフォン、インターネット・バンキング・また一部ATMを介して顧客（送金者および受取人）の取引を10秒以内に実施できるという。

イスラエルのアビチャイ・マンデルブリット検事総長は、銀行らは仮想通貨関連会社へのサービス提供を拒否すべきでないとの見解を示した。同国ニュースのグローブスが2月19日に報じた。同国中央銀行の見解とは反する。