自民党がデジタル通貨発行に向け個人情報保護やマネーロンダリングの視点から提言を今年春にもまとめる方針だ。日本経済新聞が24日に報じた。日本銀行が欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行などとデジタル通貨の共同研究に乗り出すことを受け、与党側でもデジタル通貨発行に備えるようだ。

日経によれば、自民党の調査会や議員連盟が提言をまとめるという。自民党側ではデジタル通貨による個人データ保護に関心を寄せているという。個人情報と紐づけられることを見込み、個人のプライバシーが侵害されることを懸念しているという。

またサイバー攻撃やマネーロンダリングといった問題も検討する。個人情報保護法や刑法といった関連法令の見直しも見据えた議論をしていくという。

今回の自民党の動きは、「デジタル通貨で先んじる中国への警戒も背景にある」と、日経は指摘している。

甘利明税制調査会長は、経済安全保障の観点からデジタル人民元に警戒感を示している。

「米中の中長期の覇権争いに影響する可能性がある。いち早く対応するため政府に警鐘を鳴らす役割を果たしたい」

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