日本 ニュース

仮想通貨取引所ビットフライヤーは17日、Tポイントからビットコインへの交換サービスの利用者数が、8月に過去最高を記録したと発表した。

自民党の菅義偉総裁が、デジタル分野の担当として平井卓也元科学技術・IT担当大臣を再入閣させる意向を固めたと各メディアが報じた。菅氏は、省庁の縦割り是正などのためにデジタル庁創設を掲げている。平井氏は、ブロックチェーン推進派としても知られている。

仮想通貨取引所ビットフライヤーは14日、イーサリアムクラシック（ETC）の預け入れを一時停止すると発表した。

「金融業界のアマゾン」を目指す仮想通貨xcoin代表の竹田恒泰氏がコインテレグラフ ジャパンに対して今後のロードマップを語った。

オンライン銀行アプリを展開するフィンテック企業「Revolut（レボルト）」が9月から日本ユーザー向けに口座開設を開始した。

今回のコインテレグラフYouTubeチャンネルでは、龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏が菅義偉氏のデジタル庁構想を受けて提言をする。

仮想通貨（暗号資産）取引所ビットフライヤーは7日、2020年上半期に同社で口座開設した日米欧ユーザーは20代が最も多かったと発表した。

仮想通貨xcoin代表で作家の竹田恒泰氏が日本でGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）級の企業が育たない理由について竹田氏が見解を述べる。

STOに取り組む、もしくは取り組もうとする企業は、現在のSTOの課題をどのように捉えているのだろうか。

今回のコインテレグラフジャパンYouTubeチャンネルでは、竹田恒泰氏が米中対立が深まる中でなぜ日本発の金融プラットフォーム誕生が必要なのか、そして仮想通貨xcoinの狙いは何か、解説する。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は3日、日経新聞に対し、大阪・神戸地区を国際金融都市とする構想の中で、デジタル証券（ST：セキュリティ・トークン）の取引所を設立すると明らかにした。

安倍首相の過去7年８カ月の在任期間が仮想通貨・ブロックチェーン業界に対してどのような影響をもたらしたのか？おなじみ龍門キャピタルのサニー・ワン氏が「一外国人ならでは」の視点で解説する。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本ブロックチェーン協会（JBA）は1日、仮想通貨（暗号資産）やセキュリティ・トークン・オファリング、ステーブルコイン、ブロックチェーンなどの業界発展を目的に連携・共同する協定を締結したと発表した。

金融庁は8月31日、令和2年度の新たな金融行政方針「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」を発表した。

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックは31日、バーチャル株主総会の検討状況に関するアンケート結果を公表した。