日本 ニュース

破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスの管財人は、債権者向けに再生計画案を公開した。3月24日にオンラインで債権者集会用に民事再生手続き配布資料閲覧ページが公開されている。

アベノミクスの仕掛け人とも異名を持ち、リフレ派の代表的人物である山本幸三衆議院議員が世界のデジタル通貨覇権争いに危機感を募らせている。各国がデジタル通貨の発行を進めている中で、山本議員はなぜ日本に中央銀行デジタル通貨（CBDC）が必要だと感じているのか。コインテレグラフジャパンの単独インタビューに応じた。

海外で偽物の日本酒が出回ることが少なくなるかもしれない。

仮想通貨取引所の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は19日、多岐にある自主規制の改正・新設案を提示した。

楽天グループ子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレットは2日から証拠金取引の専用口座開設の受付を開始したと発表した。

日本でQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴ社は2日、同社のブロックチェーンベースの電子投票システム「BCvote」が米国最大の保守派組織、アメリカ保守連合（ACU）が行うオンライン世論調査に採用されたと発表した。

KDDIとauフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー（今年4月にauペイメントに社名変更予定）、ディーカレットの4社は18日、デジタル通貨の共同検証を実施すると発表した。今回のデジタル通貨は資金移動業に則った「プログラマブル・マネー」として、実証検証を2月28日まで行う。

IT関連会社「VIPSTAR」が保有する350万円（当時）相当の仮想通貨を、許可なく自身の口座に移し、損害を与えたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は17日、背任の容疑で元社員鬼塚勇人容疑者（25）を再逮捕したと発表した。共同通信などが報じた。

SBIホールディングスの子会社であるSBIクリプトがドイツのハイテク企業ノーザンデータAGとテキサス州拠点のデータ企業ウィンストーンと提携することが2月13日の発表から分かった。

仮想通貨（以下暗号資産で統一）に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表した。暗号資産専門メディア４社は、今回の規制案が正式に施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響すると判断。共同文書の公開を通じて、問題点と、今後起こり得る業界への影響について改めてユーザーへの周知を行う。

サイト閲覧者のパソコンで仮想通貨のマイニングを行うプログラム「コインハイブ（Coinhive）」をウェブサイト上に設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた控訴審判決が7日、東京地裁であり、ウェブデザイナーの男性に罰金10万円の有罪判決が下された。弁護士ドットコムニュースなど複数のメディアが報じた。

日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。

日本銀行は今月27日に「決済の未来フォーラム：中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」を開催する。

スマートフォンの位置情報を使ったゲーム「ステーションメモリーズ！」（駅メモ！）などを手掛けるモバイルファクトリーが今年9月までに仮想通貨を取り入れたゲームを開始する予定であることがわかった。日経新聞が報じた。

仮想通貨交換業業者のXtheta（シータ）は3日、4日から正式に業務を開始すると発表した。仮想通貨交換業者として初めてとなる、仮想通貨の取次サービスを提供する。