日本 ニュース

ブロックチェーン・トランスパレンシー・インスティテュート（BTI）は9月のレポートで、日本と米国の仮想通貨取引所が世界の中で、水増しされた虚偽の取引高（仮装売買）などがない「最もクリーンな取引所」として、世界をリードしていると分析した。

日銀の黒田総裁、仮想通貨リブラの規制に「国際協調必要」 日銀の黒田東彦総裁は24日、大阪で開催された講演会後に行った質疑応答でフェイスブックの仮想通貨リブラについて、「国際的な協調・協力が必要だ」との見解を示した。ロイター通信が報じた。

分散型ウェブブラウザの「ブレイブ（Brave）」のアンドロイドアプリが、FirefoxやOperaのアプリよりも日本で人気があるとレディット上で話題になった。

日本の仮想通貨取引所リキッド（Liquid）は8月30日、メッセージアプリ大手テレグラムの独自仮想通貨「グラム（Gram）」に関する発表を行った。グラム・アジアによるリリースおよび配信が実施されるまで、同取引所が販売し、顧客が購入したグラムは、第三者にも検証可能な形でグロックチェーンウォレットに分離保存、また同時にコー...

サイバーセキュリティ調査チームの「マカフィーラボ」は、脅威に関する報告書を8月28日に公開した。今年の第1四半期でクリプトジャックが29％、ランサムウェア攻撃は118％上昇したとしている。

オーストラリアのパワーレッジャーは、関西電力（KEPCO）と共同で、ブロックチェーン基盤の電力売買取引プラットフォームの実証研究を大阪で開始した。8月12日に発表した。

仮想通貨カストディ（保管）サービスの米ビットゴーが、日本への進出を計画しているようだ。同社のリンクドインのページで、日本市場を担当するセールス責任者の求職案件が掲載された。

リミックスポイントは5日、ハッキングされ、30億円分の仮想通貨が流出した子会社の仮想通貨取引所ビットポイントジャパンで、6日から法定通貨の入出金サービスを再開すると発表した。

「ビットコインの生き残りは、トランプ大統領ではなく日本にかかっている」世界的な経済誌であるフォーブスが上記のタイトルで30日に記事を配信した。執筆者は、東京在住のジャーナリストであるウィリアム・ペセック氏だ。

リップル社は30日、東京大学と京都大学とブロックチェーン研究で提携したと発表した。

韓国は、ブロックチェーン特許付与率が最も高い国となっている。次いで日本が2番につけている。

マネロン規制などが強化される中、最近よく目にするヴァージン・コインという言葉。なぜ重要なのか？コインテレグラフが専門家に聞いた。

参議院議員選挙に全国比例区から出馬した藤巻健史氏（日本維新の会）の落選が確実となった。22日にNHKが報じた。

「国会に仮想通貨の火を灯し続けよう」。コインテレグラフ日本版編集部は、21日投開票の参議院議員選挙で藤巻健史氏を支持する。

参議院議員選挙に出馬する藤巻健史氏（日本維新の会）は、コインテレグラフ日本版に対して、仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認に向けた新たな戦略を明かした。