日本 ニュース

韓国の仮想通貨取引所ビッサムの親会社ブロックチェーン・エクスチェンジ・アライアンス（BXA）のBKキムCEOが、コインテレグラフ日本版の取材に答え、日本や米国への進出計画や独自トークンBXAのビッサム上場見通しについて話した。

ブロックチェーン技術を活用した新システムの構築などを目指すレヴィアスは、先月25日、STO（セキュリティー・トークン・オファリング）による資金調達「J-STO」に成功したと発表した。レヴィアスのディレクターである小町博幸氏は、コインテレグラフ日本版に対して、細分化によって既存の金融商品の流動性が高まることをSTOの利点...

ブロックチェーン上の不正取引を追跡するチェイナリシスが三菱UFJイノベーション・パートナーズとSozoベンチャーズから600万ドル（約6億7000万円）の資金調達をした。日本を含めたアジア地域でのビジネス展開を進める狙いがある。

国内の有力企業19社が出資する仮想通貨取引所ディーカレットは、予定通り4月16日から仮想通貨の現物取引サービスを開始すると発表した。

仮想通貨交換業登録を目指しているFXcoinは15日、SBIグループを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。

家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワードは15日、同日開催の同社取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止を決議したと発表した。マネーフォワードは、完全子会社のマネーフォワードフィナンシャル（MFフィナンシャル）を通して2018年中に仮想通貨取引所を開始する計画を立てていた。

日本のブロックチェーン投資ファンド「STブロックチェーンファンド」が韓国の仮想通貨取引所ビッサムの親会社に2億ドル（約220億円）出資した。コインテレグラフ日本版に共有されたビッサムの親会社ブロックチェーン・エクスチェンジ・アライアンス（BXA）のプレスリリースからになった。

りそな銀行は、4月11日に公式ウェブサイトでマネータップとの連携を5月13日に中止すると発表した。マネータップは、リップル社の決済サービスxCurrentを採用した銀行間送金アプリだ。

20カ国・地域（G20）が6月に福岡で開く財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨によるマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策のための新たな規制で合意することになった。4日に共同通信が報じた。

分散型アプリ（dApps）プラットフォーム「トロン（TRX）」を展開しているトロン財団は、各国の法規制を遵守するため、ギャンブル用dAppsにおいて日本のIPアドレスを持つユーザーのブロックするなど、日本市場からギャンブル関連dAppsを削除するよう提案した。ギャンブル関連dAppsが日本の法律・規制に違反した場合、ト...

懲役2年6月（執行猶予4年）の有罪判決を受けた仮想通貨取引所マウントゴックスのマーク・カルプレス元社長が、控訴した。29日にAP通信が担当弁護士の話として報じた。

マネックスグループは27日、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの取締役・執行役員の異動を発表した。

仮想通貨に対する新たな規制案の中で、金融庁は、証拠金取引についてFXと同じように金融商品取引法上の規制対象とすると発表していたが、証拠金取引を手がける業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。18日の日本経済新聞が報じた。

メッセージアプリ「カカオトーク」運営の韓国カカオ傘下、ブロックチェーン開発企業「グラウンドX」が、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）のプレセールを実施し、9000万ドル（約100億円）相当を調達。広く一般から同額の調達を目標とするパブリックセールを今週にも実施すると明らかにした。

一般社団法人「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は、「新たなICO規制についての提言」を発表した。金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえ、あるべきICO規制について提言するものとしている。同協会による3月8日のプレスリリースで明らかにした。