日本 ニュース

オーストラリアのパワーレッジャーは、関西電力（KEPCO）と共同で、ブロックチェーン基盤の電力売買取引プラットフォームの実証研究を大阪で開始した。8月12日に発表した。

仮想通貨カストディ（保管）サービスの米ビットゴーが、日本への進出を計画しているようだ。同社のリンクドインのページで、日本市場を担当するセールス責任者の求職案件が掲載された。

リミックスポイントは5日、ハッキングされ、30億円分の仮想通貨が流出した子会社の仮想通貨取引所ビットポイントジャパンで、6日から法定通貨の入出金サービスを再開すると発表した。

「ビットコインの生き残りは、トランプ大統領ではなく日本にかかっている」世界的な経済誌であるフォーブスが上記のタイトルで30日に記事を配信した。執筆者は、東京在住のジャーナリストであるウィリアム・ペセック氏だ。

リップル社は30日、東京大学と京都大学とブロックチェーン研究で提携したと発表した。

韓国は、ブロックチェーン特許付与率が最も高い国となっている。次いで日本が2番につけている。

マネロン規制などが強化される中、最近よく目にするヴァージン・コインという言葉。なぜ重要なのか？コインテレグラフが専門家に聞いた。

参議院議員選挙に全国比例区から出馬した藤巻健史氏（日本維新の会）の落選が確実となった。22日にNHKが報じた。

「国会に仮想通貨の火を灯し続けよう」。コインテレグラフ日本版編集部は、21日投開票の参議院議員選挙で藤巻健史氏を支持する。

参議院議員選挙に出馬する藤巻健史氏（日本維新の会）は、コインテレグラフ日本版に対して、仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認に向けた新たな戦略を明かした。

ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが、今はなき仮想通貨取引所マウントゴックスの債権者のビットコイン支払い請求権を購入している。コインデスクが8日に報じた。

富士通研究所は4日、オンライン取引での本人確認技術「IDYX」を開発したと発表した。ブロックチェーンを使った分散型IDを用い、実際に取引したユーザーの評価や取引実績から取引相手の信用性や詐称リスクを確認、分析できるという。

ノーベル経済学賞の受賞者ジョセフ・スティグリッツ教授は、「すべての通貨は信頼に基づいているが、愚か者だけがフェイスブックの仮想通貨リブラを信頼する」と主張した。

グラム・アジアは、テレグラムの独自トークン「グラム」を1トークンあたり4ドルで販売する。ブルームバーグが3日に報じた。グラム・アジアはアジアで一番グラムを保有しており、仮想通貨取引所QUOINEを傘下に抱えるリキッド・グループが7月10日に独占販売することになっている。

先週末に大阪で開催された20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）は、首脳宣言の中で、金融活動作業部会（FATF）が最近公表した仮想通貨によるマネロン対策ガイドラインを正式に歓迎した。