日本 ニュース

カルダノ財団は、7月9日、カルダノ財団の名前を使って「日本で怪しい活動」を行なっているという声明を出した。

仮想通貨メディア「コインパートナー」を運営するコインオタク社は、東証二部上場のビート・ホールディングスに株式譲渡を発表した。

仮想通貨取引所ビットフライヤー（bitFlyer）と次世代ブラウザのブレイブ（Brave）が業務提携に関する基本合意を締結した。

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、国内の仮想通貨取引に関する今年３月のデータを公表した。新型コロナウイルスが蔓延する中、調査対象となったすべての仮想通貨の数量が増加したことが明らかになった。

仮想通貨（暗号資産）取引所ディーカレットは大同生命と組み、保険料の納付や支払いにデジタル通貨を活用する実証実験を開始する

世界最大の年金ファンドである日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2020年第1四半期（1−3月期）で17兆7072億円の赤字を計上した。GPIFにとって過去最大の赤字額であり、仮想通貨ビットコイン（BTC）と同額だった。

今日から毎週お届けする「コインテレグラフ編集部が選ぶ週間ニューストップ3」。今週の注目ニュースは「第２のICOフィーバー」ともされるトークンの話題だ。

SBIホールディングスは2日、ブロックチェーン事業を手がけるCTIAと日本産米の輸出を手がける百笑市場とともに7月からブロックチェーンを用いたお米の出荷プロセスの情報共有や業務効率化の実証実験を開始すると発表した。百笑市場が流通させる茨城県産米で始める。

ビットコイン（BTC）は新型コロナウイルス後の世界で代替資産になりうるのか。堀潤氏をMCに迎えて開催した第3回トレーダーズライブでは、フジマキ・ジャパン代表取締役、元・モルガン銀行在日代表兼東京支店長、元参議院議員の藤巻健史氏と仮想通貨取引所ディーカレットの小林大輔氏と共に、中央銀行による前例のない金融緩和策が続く状況下におけるインフレ耐性のある資産としてのビットコインの可能性に迫った。

ユースケースが増えるにつれて、資産として保有するだけでない価値が生まれているビットコインだが、実際に使うよりも長期保有のユーザーがまだまだ多いようだ。

今月16日に取引所の独自トークン「フォビトークン（HT）」の取り扱いを開始したフォビ・ジャパン。フォビジャパンの陳海騰社長はコインテレグラフに対し、「ユーティリティトークンとして活用していただくことも考えております」と今後の計画を明らかにした。

ニンテンドースイッチの人気ゲーム「あつまれ どうぶつの森」（通称あつ森）の人気キャラクターが、法定通貨や電子マネーで売買されていることが一部報道で問題になっている。この問題をNFTが解決の方法になるかもしれない。

伊藤忠商事と東京電力ホールディングスは家庭間の余剰電力売買のシステムを構築する。

仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスは、バイナンスチャリティで日本での新型コロナウィルス（COVID-19）対策に向けた募金活動を始めた。

仮想通貨（暗号資産）取引所フォビジャパンは12日、取引所トークン「フォビトークン（HT）」の取扱開始時期を発表した。