日本 ニュース

米国の政策シンクタンクであるランド・コーポレーションのセール・リリー氏とスコット・W・ハロルド氏は、日米の二国間デジタル貿易協定に仮想通貨分野を盛り込むよう求めている。

SBIグループで国際送金サービスを手がけるSBIレミットは28日、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBIVCトレードと米リップル社との提携により日本初となる仮想通貨を用いた国際送金サービスを開始したと発表した。

仮想通貨取引所コインチェックを傘下に持つマネックスグループは28日、2022年第1四半期（1〜3月）決算を発表した。

金融庁は19日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を開催することを発表した。

世界最大の仮想通貨取引プラットフォームであるバイナンスはここ1週間、管轄区域内での許認可を無視してサービスを提供していると世界中の規制当局から非難されている。

6月25日に日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の副会長に仮想通貨取引所クラーケンの日本法人代表を務める千野剛司氏が任命された。外資企業としては初の理事となった千野氏に話を聞いた。

デジタル通貨に関する取り組みで、民間主導では日本最大規模となる「デジタル通貨フォーラム」が第２回目の報告会を開催した。今回の報告は全体会3〜５回の総括となる。

仮想通貨取引所コインチェックは31日、国内で初となるイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）を実施すると発表した。

日本銀行の黒田東彦総裁は、ブルームバーグとのインタビューの中で、ビットコイン（BTC）について言及。そのボラティリティの高さから決済手段としては適切ではないと考えているようだ。

麻生太郎財務相は18日、財政金融委員会でNFT（ノンファンジブル・トークン）について「新しい技術でイノベーションに取り組むことは喜ばしい」と肯定的な意見を示した一方で、「下手をすると投機マネーにもなりうる」と警戒を促した。

ブロックチェーンコンテンツ協会（BCA）と日本ブロックチェーン協会（JBA）、ブロックチェーン推進協会（BCCC）は18日、NFTに関してガイドライン整備や国内事業者の国際競争力強化のための環境整備などを議論するため、合同でNFT分科会を開催すると発表した。

ブロックチェーンゲーム開発を手がけるdouble jump.tokyoは22日、ダッパーラボ（DapperLabs）が手がけるブロックチェーン「フロー（Flow）」にNFTやブロックチェーンゲームを対応させると発表した。

SBI証券は20日に国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO）を実施すると発表した。

仮想通貨取引所ビットバンクは13日、2021年4月時点で預かり資産が2898億円に達し、過去最大となったと発表した。

GMOインターネットはNFT（ノンファンジブル・トークン）市場に参入する。アートや音楽作品の流通プラットフォームを数ヶ月以内に構築するという。日経新聞が報じた。