日本 ニュース

東京都は独自のポイント制度「東京ユアコイン」のテスト事業を実施する方針を固めた。

日本会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）がICOトークンの発行・保有などの会計処理について検討を開始することがわかった。ASBJが議事録を公表した。

仮想通貨取引所GMOコインは4日、新たにネム（XEM）とステラルーメン（XLM）の取り扱いを販売所形式で開始したと発表した。

ソフトバンクはデジタル通貨のウォレット機能を備えたデビットカードを導入する。

文部科学省科学技術・学術政策研究所がインターネットを通じて行った調査で仮想通貨の技術を受け入れるとした回答が最も少なかったことがわかった。日経新聞が報じた。

日本銀行は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を発行する際の法律的問題点に関する研究会の報告書の概要を公開した。

仮想通貨取引所Zaifは29日、仮想通貨ビットコインとモナコインの決済サービス「Zaif payment」のサービスを12月5日から再開すると発表した。

四大監査法人の1つでオランダに本拠を置くKPMGはブロックチェーンを活用し、サプライチェーンの透明性向上を図るツールを導入する。導入するのは日本や中国、豪州で、主に農業や金融、製造業だ。28日に発表した。

楽天ウォレットの山田達也社長は28日、レバレッジ取引について「準備を始めている」と明らかにした。

仮想通貨交換業のみなし業者だったLastRootsは27日、金融庁から仮想通貨交換業の登録が完了した。

政府は26日、仮想通貨で税金を納付することはできないとする答弁書を閣議決定した。時事通信が報じた。

仮想通貨取引所を運営するコインチェック社は22日、これまで代表取締役を務めていた勝屋敏彦氏に代わり、蓮尾聡が新たに社長に就任すると発表した。

21日付日経新聞朝刊トップで「ブロックチェーン中国急伸　特許出願、首位アリババ」の記事が掲載された。中国のブロックチェーンに関する特許出願が米国の3倍に達し、中国が日米に先行してブロックチェーンでの存在感を高めているとしている。

日銀の黒田東彦総裁は19日、参議院財政金融委員会で質問に答え、現時点ではデジタル通貨を発行する予定はないと発言した。

カンボジア国立銀行がテスト運用進めているデジタル決済システム「バコン」が2020年にも正式に運用を目指していることがわかった。