政府関連ニュース

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）をまもなく公開できる状態にあるという。中国共産党が運営する英字メディア「チャイナデイリー」が8月20日に専門家の声として報じた。フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」よりも早くに公開される可能性があるとしている。

米国のポンペオ国務長官は20日、CNBCに出演して、ビットコイン（BTC）はSWIFTのように他の電子金融取引と同じように規制されるべきだと発言した。

イスラエル財務相の資本市場・保険・貯蓄局は、ブロックチェーンやフィンテック会社による同国でのライセンス取得を促進している。

ニューヨーク最高裁判所は、ニューヨーク州の司法長官と仮想通貨取引所ビットフィネックスの裁判を扱う権限があることを確認し、ニューヨーク州の司法長官に調査を続けることを許可した。

ビットコインのようなプライベートで分散型の仮想通貨は、「存在するだけで」市民に恩恵を与えていると主張する論文をニューヨーク大学のデービッド・ヤーマック教授らが発表した。

インドのマハーラーシュトラ州政府はブロックチェーン導入に向けた規制サンドボックス（特区などの限定的な規制緩和策）の準備を進めている。

イランでボランティアの仮想通貨デベロッパーらが、仮想通貨で寄付をすることができるブロチェーンプラットフォーム「イランレスキュービット」を作成した。同国の洪水被害にあった地域への支援が目的で、米国の制裁を回避して寄付ができるとしている。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨プレックスコインを発行するプレックスコープスおよびそのオーナーらと、ICO詐欺容疑をめぐり、和解合意に至った。8月12日にブロックリンの地方裁判所に合意書を提出した。

米商務省は、ブロックチェーンと個人認証管理での経験者を募集している。同省が8月9日に募集要項を掲載した。1年を超えない短期間の採用で、給与は最大16万6500ドル（約1756万円）としている。

仮想通貨リサーチ企業クレバコ・グローバルのシドハース・ソガニCEOは、もし仮想通貨を禁止にしたらインドは129億ドル（約1兆3500億円）相当のマーケットを失うことになるという試算を発表した

韓国・ソウルは、ブロックチェーンのスマートシティを目指し、今年11月までに独自の仮想通貨を公開する予定だ。豪州の金融専門メディア、ファインダーが8月7日に報じた。

韓国の金融情報分析院（FIU）は仮想通貨取引所を直接監視する計画を明らかにした。ビジネスコリアが7日に報じた。

米下院議会において、仮想通貨取引における損益の控除を求める税法案が提出された。現在、仮想通貨取引においては購入者が売却と購入の両方を行ったとして課税を適用する「二重課税」が発生しており、が発生しており、この改正案が可決次第解決されるという。

米国とベネズエラの対立が先鋭化している。米トランプ政権はこのほど、ベネズエラ政府のすべての資産凍結を命令した。ベネズエラでは仮想通貨ビットコインの取引が過去最高を更新。今後ますます、ビットコインへの需要が強まる可能性がある。

英国の税務当局にあたる歳入関税庁（HMRC）は、脱税など不正取引の発見のため、仮想通貨取引所に顧客の氏名と取引履歴を提供するよう要求した。少なくともコインベース、eToro（イートロ）、CEX.IOの3社に求めているという。