政府関連ニュース

米国連邦政府のブロックチェーン関連への支出は、2022年までに12.35億ドル（1400億円）に達する見込み。2017年1070万ドル（約12億円）から1000％増となる。IDCが4月18日に公表したガバメントインサイツの報告による。

2020年の米国大統領選の民主党候補であるアンドリュー・ヤン氏が仮想通貨規制の明確化を訴えるマニフェストを公表した。

フランスのブリュノ・ルメール経済財務大臣は、ブロックチェーン技術がフランス政府の優先事項であるとの姿勢を示した。今月16、17日に開催されるパリブロックチェーンウィークサミットに先立ち、仏経済ビジネス誌のキャピタルのインタビューで15日に述べた。

フランスのルメール経済・財務相が他のEU加盟国に対して自国と同じような仮想通貨規制を採用するように促しているとロイター通信が報じた。

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは、国際的なマネーロンダリング規制の枠組みを議論する金融活動作業部会（FATF）に対して、仮想通貨取引所に対するデータ提出の義務化をやめるように求めた。

4月11日フランス議会は、保険会社がビットコインなどに上限なしで投資することを認める法案を147対50で可決したという。

米リバタリアン系のシンクタンク「コンピティティブ・エンタープライズ・インスティチュート」が米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨にとって最大の脅威となっているというリポートを11日に発表した。

米国の大手銀行トップが10日、米議会の議会証言に出席した。金融危機から10年以上が経つ中、どのように銀行業界が変わったのか説明するのが主な目的だったが、仮想通貨とブロックチェーンについて言及する場面があった。

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は10日、仮想通貨取引所ビットトレックスの仮想通貨ライセンス「ビットライセンス」申請を拒否した。

33歳のデンマーク人男性が、仮想通貨ビットコイン（BTC）で45万ドル（約5000万円）以上のマネーロンダリングを行ったとして、4年3ヵ月の懲役刑を宣告された。

韓国政府が仮想通貨を含むデジタル通貨の規制枠組みの変更を検討していると地元メディアのZDネット・コリアが4日に報じた。

ベルギーの金融サービス市場局（FSMA）は、詐欺行為を行っている仮想通貨関連ウェブサイトのブラックリストを更新。従来の113サイトに加えて、新たに7ヵ所の仮想通貨取引プラットフォームを追加した。

クレジット・カルマ・タックスは、4月3日、19年の確定申告受付開始から最初の1ヶ月間に同社のプラットフォームを利用して仮想通貨の短期的損失を申告した人の数が、18年の同時期と比べて5倍以上に急増したことを明らかにした。

オーストリアのデジタル経済大臣シュラムボエック氏は、ブロックチェーンの規制は必要ないとの見解を示した。コインテレグラフドイツ版が4月2日に報じた。

カナダ警察は、仮想通貨イーサパーティー「FUEL」でICO（イニシャル・コイン・オファリング）詐欺行為を働いたとして、同国のブロックチェーン・コンサルタント企業Vanbex（バンベックス）の創設者の資産を凍結した。3月14日に公開された裁判所文書で明らかになった。