中央集権的ではないデジタル通貨という考え方は、政府の政策との矛盾を引き起こす。多くの国の政府が仮想通貨の取引や資金の流れをコントロールするための規制やルールを作るのは容易に予想される。
政府の仮想通貨政策は、地域や国によって大きく異なる。例えば、アジアでは仮想通貨への規制がなく、ICOへの厳しい制限があるだけという国が多い（韓国はICOを禁止している）。しかし中国はICOを禁止し、取引所を違法なものとしている。欧州では、ほとんどの国でICOと取引所に関する規制がないため、いわゆるグレーゾーンといえるだろう（欧州各国の規制当局は、国民に対して仮想通貨のリスクについて警告をしている）。政府の仮想通貨関連のニュースは、民主化された政府でさえも、仮想通貨をより規制する方向に向かっていることを示すだろう。