政府関連ニュース

仮想通貨取引所コインベースのアームストロングCEOは、フェイスブックの独自仮想通貨リブラに参加することを議員が思いとどめるように「脅迫」することは「アメリカ的ではない」と批判している。

ビットコイン強気派で米投資家のティム・ドレイパー氏は、11日にブログを更新し、ビットコインが中心となって形成されるワン・ワールドについて自説を展開した。

テレグラムのブロックチェーンTONの開発者は、過去18ヶ月間SEC（米国証券取引委員会）に連絡を取ろうとしていたことを投資家向けの手紙の中で明らかにした。先日、TONが発行する独自トークン「グラム」はSECに違法と判断された。

SEC（米証券取引委員会）は11日、ロシア発のメッセージアプリ「テレグラム」のブロックチェーンTONのトークンが未登録証券にあたると発表。テレグラム・グループとTONの発行会社に対して「一時的な禁止命令の許可を得た」と述べた。

米ファンドが、メッセージアプリ大手テレグラムの独自ブロックチェーンTON）に関する調査レポートを明らかにした。TONの価値が5年間で200億ドル（約2兆1600億円）を超えると予想している。

仮想通貨ウォレットを手がけるフランスのケプラークが、フランスにあるタバコ販売店5200店舗以上を対象にビットコイン支払いサービスを再び立ち上げる。フランスのテレビ番組BMF TVが10日に報じた。

米商品先物取引委員会（CFTC）のターバート委員長は、イーサ（ETH）がコモディティ（商品）であるという見解を示した。ヤフーファイナンスが報じた。

米証券取引委員会（SEC）は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）詐欺容疑でニューヨーク拠点の男とその男の会社2社を起訴した件をめぐり、和解に向けた協議に入った。ファイナンス・フィーズが10月9日に報じた。

英国の中央銀行であるイングランド銀行は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が同国内で発行する場合に準拠すべき規定を設定した。10月9日に金融安定政策委員会（FPC）が開催した会議で発表された。

フェイスブックのザッカーバーグCEOが10月23日に米議会下院の金融サービス委員会で仮想通貨リブラに関して議会証言に臨む。9日にリブラ反対派のマクシン・ウォーターズ議員が発表した。

英金融行動監視機構（FCA）仮想通貨関連の調査は、現時点で前年比74％の上昇となった。ロンドン拠点の法律事務所ピンセント・メイソンズが提供したデータをもとに、フィナンシャルタイムズが10月7日に報じた。

ニューヨーク州の金融規制当局は仮想通貨、ブロックチェーン分野の専門家を募集している。

香港の証券先物委員会（SFC）は4日、仮想通貨の投資ファンドの規制を公表した。

アラブ首長国連邦政府は社会実装に向けたブロックチェーンソフトウェアのコンペ「ソーシャル・ブロッカソン」を開催する。

米北東部に位置するオハイオ州は、事業者らがビットコイン（BTC）での納税できるウェブサイト「OhioCrypto.com」の一時停止を発表した。10月2日にプレスリリースで述べた。