政府関連ニュース

ビットコイン支持者で著名投資家のティム・ドレイパー氏は、新型コロナウィルスの問題が、ビットコインやスマートコントラクトなどのイノベーションを繁栄させる転換点になる可能性があると考えている。

中国人民銀行は3日、北京でテレビ会議を開催し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する継続的な研究と開発が「最優先事項である」ことを強調した。

米国の捜査当局は、仮想通貨を使ったマネーロンダリングを行った疑いで、ロシア人の自称ラッパーを逮捕した。

ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産法（DFA）」の採択を再び延期する。同国ニュースRBCが3月31日に報じた。

フランスの中央銀行であるフランス銀行は、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）を銀行間決済でテストする。

仮想通貨取引所バイナンスやコインベース、リップル社など複数の企業がシンガポールでライセンス取得を免除されていたことが明らかになった。シンガポール金融管理局（MAS）が3月25日に発表した。

仮想通貨は証券か、それとも商品か？国際取引所連合（WFE）は先週、仮想通貨の用語と規制についての文書を発表。WFEの規制問題担当責任者であるリチャード・メトカーフ氏は、この問題について、コインテレグラフに語った。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、新型コロナウイルス対策の会見の中で、仮想通貨ビットコインの詐欺師に注意するように呼びかけた。

ベンチャー企業タコマ・グループのタイラー・ファーティー氏が設立した仮想通貨に特化した政治行動委員会（PAC）の「HODLpac」は、仮想通貨を利用した議会選挙候補者向けの新たな献金方法を模索している。ウィンクルボス兄弟なども支援している。

米商品先物取引委員会（CFTC）は3月24日、デジタル資産（仮想通貨）の商品（コモディティ）取引の「現物受け渡し」に関する最終的なガイダンスを全会一致で承認したと発表した。

米証券取引委員会（SEC）は3月20日、メタ・ワン（META 1）コインに関連する資産凍結を発表した。メタ・ワンコインは、元米州議会議員ほか2名によって進行中の仮想通貨詐欺で、最大22万4923％のリターンが得られるとうたっていたそうだ。

世界各国の証券取引所が加盟する国際取引所連合（WFE）は、EUに対して、仮想通貨関連の分類を明確にするよう求めている。

ロシアでは仮想通貨規制がいまだ整備されていないが、中央銀行は仮想通貨に厳しい規制を課す考えだ。

ジンバブエ準備銀行（RBZ）は、同国内に仮想通貨会社向け規制サンドボックスを開発する。これまでは金融機関の取り扱いを禁止していたが、資産形成に関心をもつ若者向けに仮想通貨の人気が高まっていることを受けて、再度検討を始めるようだ。

米司法省（DOJ）は3月13日、15万ドル（約1600万円）以上相当の仮想通貨ビットコイン（BTC）および他仮想通貨を使用し、国際テロ組織ISILおよびタハリール・アル・シャーム機構（旧ヌスラ戦線）のためマネーロンダリングを行ったとして米国市民に13年の懲役を科したと発表した。