政府関連ニュース

米下院金融委員会は、フェイスブックが提案する仮想通貨リブラに関する公聴会を7月17日に実施する。

スティーブン・ムニューシン米財務長官は6月21日、金融活動作業部会（FATF）の閉会時に、今回のFATFの仮想通貨に関する新ガイドラインにより、仮想通貨のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が強化されると強調した。

米国の仮想通貨ファンドであるグレイスケールは21日、イーサリアム投資信託（ETHE）がOTC（店頭）市場で取引可能になったと発表した。イーサリアム（ETH）の価値と完全に連動し米国で公に取引できる初めての投資商品だという。

ブラジル連邦歳入庁は、仮想通貨取引所に対し、脱税防止目的で、すべての顧客の取引について同庁に報告するよう要求する新たな規則を設けた。コインテレグラフのブラジル版が6月19日に報じた。

中国の大手自動車部品メーカー、万向（ワンシャン）ホールディングスは、中国・杭州で建設予定のスマートシティプロジェクトにおけるデータ関連インフラの共同開発に関し、ブロックチェーン基盤のプライバシー保護ネットワーク関連企業「プラトン（PlatOn）」と提携した。

マレーシアは、テック関連のフリーランサーを対象とした就労査証（ビザ）プログラムを公開した。ブロックチェーン知識の需要に対応するのが狙いだという。現地ニュースのスターが6月18日に報じた。

ロシア議会下院（国家院）金融市場委員会のアナトリー・アクサコブ委員長は、フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」を同国では禁止するべきだと述べた。

ロシア議会下院（国家院）は、今後2週間で仮想通貨法案を可決する見込みだ。

米議会上院の銀行委員会がフェイスブックの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」に関する公聴会を7月16日に開催する。18日にフェイスブックが発表したリブラに関してはプライバシーの観点などで米議会議員から懸念の声が上がっていた。

ブラジルの10州の顧客が、アクセスできない仮想通貨に関して、仮想通貨ビットコイン（BTC）投資ファンドのビットコイン・バンク・グループ（BBG）に対して多数の訴訟を起こした。BBG関連の仮想通貨取引所「ネゴシーコインズ（NegocieC​​oins）」から出金できないという問題を巡るものだ。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、1億4700万ドル（約160億円）規模のビットコイン詐欺を行ったとして英国拠点のコントロールファイナンス（Control-Finance Ltd）と元経営者を提訴した。

フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相は、フェイスブックが発表した仮想通貨リブラ（Libra）を巡り、フェイスブックに対して「テロや違法行為の資金調達に転用できないという保証を求める」と発言した。

米下院金融サービス委員会の委員長、民主党のマキシン・ウォーターズ議員はフェイスブックに対して仮想通貨の開発を中断するように要求した。CNNが19日一連のツイートの中で明らかにした。

ウクライナ政府は6月10〜11日の日程で、電子政府の先進国とされるエストニアを訪問した。ウクライナ政府が目指す行政のIT化である「ガブテック」のコンセプト「スマホの中の政府」についてブロックチェーン技術の導入を先導するエストニア政府と協力する。

研究機関のデータ基金とIT企業のブーズ・アレン・ハミルトンは6月10日、米政府がブロックチェーンの導入を検討する際に問うべき5つの質問事項を掲載した報告書を公開した。