政府関連ニュース

主要国の中央銀行や金融監督当局で構成する、金融安定理事会（FSB）は、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラなどのステーブルコインに関する規制整備を加速させる考えだ。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの経済開発局（DED）は、顧客確認（KYC）に関するブロックチェーンコンソーシアムの設立を発表した。6銀行が参加する。2020年第1四半期に公開する計画。

イスラエルのアビチャイ・マンデルブリット検事総長は、銀行らは仮想通貨関連会社へのサービス提供を拒否すべきでないとの見解を示した。同国ニュースのグローブスが2月19日に報じた。同国中央銀行の見解とは反する。

仮想通貨取引所コインベースは、米国で毎年2月に祝う「Black History Month（黒人歴史月間）」にちなんで、広告キャンペーンを打ち出した。匿名性の特徴などから、仮想通貨業界は伝統的な金融業界より「人種的偏見が少ない」としている。

米国のEコマース大手オーバーストックCEOおよびメディチ・ベンチャーズ社長を務めるジョナサン・ジョンソン氏は2月13日、MIT（マサチューセッツ工科大学）が実施したセキュリティ分析について異議を表明、ブロックチェーン基盤のモバイル投票アプリ「Voatz（ヴォーツ）」を支持すると発表した。MITは、Voatzがぜい弱性を...

米市場調査会社IDCは2月14日、中東およびアフリカ（MEA）政府における情報通信技術（ICT）関連支出に関するレポートを発表した。ブロックチェーンソリューションに対する政府支出額が、2023年までに1億500万ドル（約115億円）を超えること（2019年支出額は2100万ドル/約23億円）、また2023年までの年間平...

トランプ大統領が今週発表した2021会計年度（20年10月～21年9月）の予算教書を発表し、仮想通貨関連の犯罪対策を強化することなどを名目にシークレットサービスの配置換えを行う方針を示した。

カナダの投資管理会社3iQとブロックチェーン企業Mavennetの共同事業であるカナダ・ステーブルコープは、カナダドルに裏付けされたステーブルコインQCADを2月11日に公開した。

北朝鮮のインターネット利用が過去３年間で増加し、同国の仮想通貨を使った犯罪に影響していることを指摘するレポートが公表された。

ウクライナのデジタル変革省は2月7日、仮想通貨に関するマニフェスト（公式文書）を公開した。独自プロトコルとネットワークメンバーに規制されている仮想通貨マイニングは、国家当局に規制されないとしている。

英国の金融行動監視機構（FCA）は、仮想通貨の知識がある専門家を募集している。2月6日にリンクトインに募集要項を公開した。

豪州政府は、ほぼ1年間の準備期間を経て、2月7日からブロックチェーン戦略を開始する予定だ。

ウガンダのデービッド・バハティ財務相は、マルチ商法を犯罪とみなすよう刑法を改修するにあたり、仮想通貨の関わりを調査すると述べた。同国ニュースPMLデイリーが2月4日に報じた。

日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。

「クリプト・ママ」こと、米SECヘスター・ピアース委員は仮想通貨やトークンの開発に3年の規制猶予期間を求める「セーフハーバー」を提案した。