政府関連ニュース

インドネシアの規制当局である先物取引所監督委員会（Bappebti）が、仮想通貨ビットコイン（BTC）は商品取引の一つという認識を示した。

国営企業ロステック（Rostec）社の子会社である国立情報化センターは、ブロックチェーンプロジェクトVostokとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。Bits.medaiが15日に報じた。

SEC（米証券取引委員会）が仮想通貨資産マネジメントBitwise（ビットワイズ）が申請したビットコインETFの審査を今月11日に開始したことを15日に明らかにした。

トルコの警察当局は、トルコのイスタンブールの仮想通貨関連企業にハッキングし、1300万トルコリラ（約2億7300万円）を盗んだ疑いで、24人を逮捕した。

ベネズエラ政府は、国内での仮想通貨送金に対して規制を導入した。送金額に上限設定して手数料を徴収するという。

米カリフォルニア州の資産マネジメントReality Shares（リアリティー・シェアーズ）が11日、SEC（米証券取引委員会）に対して、ビットコイン先物に上限で15％しか投資しないETF（上場投資信託）の提案を行った。

米証券取引委員会（SEC）のピアース委員（通称「クリプトママ」）は、仮想通貨規制について、起業家精神とイノベーションを損なうことなく進めることが重要であると語った。

金融庁は8日、昨年10月1日～12月31日に金融サービス利用者相談室に寄せられた仮想通貨等に関する相談が前期比で443件減少したと発表した。

ベネズエラの仮想通貨業界の法的枠組みを構築する新たな法律が1月31日に施行された。しかしベネズエラの政治情勢は混乱した状況で、この法律が実際に機能するかどうかは不透明だ。

ロシア議会上院のワレンチナ・マトヴィエンコ議長は、仮想通貨規制に関する法案審議を迅速に行うよう要請した。

シンガポール金融管理局（MAS）は29日、仮想通貨が政府によって正式に採用されていると主張する詐欺に対して注意喚起を促した。

モネロ（XMR）のコア開発者リッカルド・スパーニャ氏は、今後数年間、仮想通貨分野で規制逃れがますます広がり、大きな影響を与えることが予想されると語った。

米ペンシルベニア州の銀行・証券局は23日、仮想通貨取引所や仮想通貨ATMが送金業法（MTA）の規制対象外だとする見解を出した。

イングランド銀行総裁マーク・カーニー総裁の上級顧問を務めるヒュー・ファンステーニス氏は21日、「仮想通貨は基本的な金融サービスのテストに落第している」と語った。

スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトは、2018年に世界各国の60の法執行機関の情報照会に対応したことを明らかにした。