銀行 ニュース

米金融大手モルガン・スタンレーが、同社の投資・取引プラットフォーム「Eトレード」において仮想通貨の取り扱いを開始する計画を進めていると報じられた。

欧州第2位のネオバンクであるオランダのBunqが仮想通貨サービスに参入した。世界的に個人投資家によるデジタル資産への関心が高まっていることを背景としている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行による仮想通貨およびステーブルコイン関連業務に関するガイダンスを撤回すると発表した。

投資銀行キャンター・フィッツジェラルドのブランドン・ラトニック会長が、ソフトバンク、テザー、ビットフィネックスと提携し、30億ドル規模の仮想通貨取得企業の設立を目指している。

米国の上場仮想通貨取引所コインベースは、米連邦銀行免許の取得を検討していることを正式に認めた。

米国土安全保障省（DHS）傘下のエルドラド・タスクフォースが、ウォール街からの支援を受ける仮想通貨企業アンカレッジ・デジタル・バンクに対する調査を開始したと報じられている。

欧州証券市場監督局（ESMA）は、仮想通貨産業の拡大と伝統的金融機関との連携が進む中で、仮想通貨が今後、金融市場の安定性に対する脅威となる可能性があると警告を発している。

米国の対中関税による市場の混乱が続くなか、仮想通貨分析企業メサーリとスイスの仮想通貨銀行シグナムの幹部は、2025年後半に機関投資家によるビットコイン採用が加速すると見込んでいる。

米国の仮想通貨取引所コインベースがイーサリアム・ネットワークにおける最大のノード運用者となっていることが、ネットワークの中央集権化を巡る懸念を呼んでいる。業界幹部らは、こうした傾向が機関投資家の参入加速でさらに深刻化する可能性があると指摘している。

仮想通貨業界は、米国で進展する規制緩和の動きとは裏腹に、「デバンキング（銀行サービスからの排除）」に関する課題をいまだに抱えている可能性がある。複数の業界関係者が指摘している。

ロイターの報道によると、仮想通貨およびフィンテック企業がトランプ政権下で事業を拡大するため、銀行免許の取得を目指す動きが強まっているという。ロイターは業界関係者6人以上に取材を行った。

米国の新たな規制ガイダンスにより、銀行がブロックチェーンネットワークのバリデーターとして参加できるようになった。この動きは、機関投資家による仮想通貨の採用を促進する一方で、中央集権化のリスクを高める可能性があると、ステーキングサービスプロバイダーEverstakeの最高執行責任者（COO）であるボフダン・オプリシュコ氏がコインテレグラフに語った。

米国のドナルド・トランプ大統領の就任から1カ月間、リスク資産市場は大きく変動したが、長期的に見れば彼の政権はビットコインにとってプラスに働く可能性が高いと、スタンダードチャータードが分析している。

米国拠点の仮想通貨取引所バイナンスの関連会社であるバイナンスUSは、約18か月間の制限を経て、米ドルの入出金を再開した。これは、規制の明確化を受けた対応だとしている。

米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は、2月10日以降、6億5100万ドルの流出を記録しており、9万5000ドルの重要なサポートを維持できるかが焦点となっている。この流れがあと1週間続けば、現物ビットコインETF市場は約16億5000万ドル縮小する可能性がある。