United Kingdom News

実物の金に裏付けられた仮想通貨PAXゴールド（PAXG）は、2つの欧州の法定通貨、スイスフラン（CHF）とイギリスポンド（GBP）で取引が可能となった。

仮想通貨貸付業界が継続的な成長を見せる中、英国拠点の仮想通貨ウォレットプロバイダーBlockchain.comが、金融機関だけでなく、全顧客に対して新たな貸付事業を開始した。同社顧客は、ウォレットで保有しているビットコイン（BTC）を基に、ステーブルコイン「パクソス・スタンダード」（PAX）を直接借りることが可能となっている。

イングランド銀行（英中央銀行）のジョン・カンリフ副総裁は、仮想通貨経済は、銀行の信用創造機能を減退、または、抹消する可能性があると警告した。2月28日にロンドン・スクール・オブ・エコノミクス向けのスピーチで述べた。

英オンライン銀行のレボルト（Revolut）が、新たに5億ドルを調達したことがわかった。テッククランチなど複数のメディアが報じた、今回の投資ラウンドをリードしたベンチャーキャピタルのTCVは今回の調達でレボルトの評価額が2018年の3倍となる55億ドルとなったとしている。

プライバシーを重視した分散型インターネットブラウザのブレイブは、グーグルを一般データ保護規則（GDPR）違反で取り締まるように英国政府機関に働きかけた。​​​​​​​

ビットコインのみに注力する英国の仮想通貨取引所コインフロアは、ビットコインをだれもが扱いやすくする目的で、新たな消費者指向の投資および取引サービスを展開する。この一環で「教育ガイド」を公開した。同社が2月19日、コインテレグラフに述べた。

英国の金融行動監視機構（FCA）は、仮想通貨の知識がある専門家を募集している。2月6日にリンクトインに募集要項を公開した。

日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。

英国民から歓喜と悲鳴の両方が聞こえるブレグジットになったが、仮想通貨ハードウェアウォレット大手レジャーが、この機に乗じてブレグジットに関するあるスローガンを採用しようとしている。

仮想通貨ブローカーBCBグループの仮想通貨に特化した決済処理BCBペイメンツは、英国の金融行動監視機構（FCA）から承認を得た決済機関（API）として、ライセンスを取得した。BCBグループが1月29日に発表した。

著名起業家ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所「ジェミニ」の欧州版は、新しいチーフ・コンプライアンスおよびマネーランドリング（資金洗浄）・オフィサーに、ブレア・ハリデイ氏を指名した。1月28日にプレスリリースで述べた。欧州でのサービス拡大を視野に入れているとされる。

イングランド・ウェールズの高等法院が昨年12月、仮想通貨取引所ビットフィネックスに、ランサムウェアの被害と引き換えに支払われた86万5000ドルのビットコインを凍結するよう命じていたことがわかった。

英国の歳入税関庁（HMRC）は、仮想通貨のサイバー犯罪対策として、技術ツールの提供者を募集している。1月17日に募集要項を掲載した。クラスター分析を通じた機密情報収集に関するもので、10万ポンド（約1400万円）規模の契約となる。

英国の規制当局、金融行為監督機構（FCA）は、仮想通貨関連のビジネスを行う企業に対して、マネーロンダリング防止（AML）/テロ資金供与対策（CTF）の規制に基づいて監督を行う。

大手仮想通貨取引所クラーケンに対する世界の当局からのリクエスト数が、2019年に49％増の710件の最高値を記録した。2018年は475件、2017年は160件だった。1月6日にツイッターで述べた。