United Kingdom News

英国の規制当局、金融行為監督機構（FCA）は、仮想通貨関連のビジネスを行う企業に対して、マネーロンダリング防止（AML）/テロ資金供与対策（CTF）の規制に基づいて監督を行う。

大手仮想通貨取引所クラーケンに対する世界の当局からのリクエスト数が、2019年に49％増の710件の最高値を記録した。2018年は475件、2017年は160件だった。1月6日にツイッターで述べた。

米司法省は12月18日、サイバー犯罪集団「ダークオーバーロード」のメンバーとされるネイサン・ワイアット容疑者が英国から引き渡され、米ミズーリ州において起訴したと発表した。起訴内容は、同州内の企業から個人情報など機密情報を盗み出し、仮想通貨ビットコイン（BTC）による身代金を支払わない場合闇市場で公開すると脅迫したという...

英国に拠点を置く、仮想通貨ウォレットプロバイダーのBlockchain.comは19日、同社が運営する仮想通貨取取引所ザ・ピット（The Pit）に英ポンドのサポートを追加した。

米金融大手フィデリティのデジタルアセット部門が英国に支社を作ったと発表した。英国に拠点を置くことで欧州の機関投資家に対するサービスを拡大する狙いだ。

英国の仮想通貨取引所コインフロアが、来年1月からビットコイン以外の全ての仮想通貨を上場廃止にしてビットコイン（BTC）にのみ注力する。

英国拠点の仮想通貨取引プラットフォーム eToroは、2020年第2四半期にデビットカードを公開する。ビジネスインサイダーが12月9日に報じた。eToroのユーザー数は1200万人とされる。

金融大手HSBCは、来年3月までに200億ドル（2兆2000億円）相当の私募記録をブロックチェーン基盤のカストディプラットフォーム「デジタル・ボールト」に移動させる計画だ。ロイター通信が11月27日に報じた。紙ベースをデジタル化することで効率性をあげるとしている。

英国本拠のフェファー・キャピタル共同経営者のジョン・フェファー（John Pfeffer）氏は、仮想通貨投資ファンド「イキガイ・アセット・マネジメント」創設者兼CIOのトラビス・クリング氏などとともに、ブレグジット、貿易戦争など地政学における不確実性の観点からBTCについて議論した。

英国政府や民間の法律専門家で構成する組織「ローテック・デリバリー・パネル（Lawtech Delivery Panel）」は、仮想通貨や分散型台帳技術（DLT）、スマートコントラクトを巡る法的問題についてのレポートを公表した。

英国拠点の仮想通貨マイニング企業アルゴ・ブロックチェーンは、マイニング能力の拡大を目指し、新たに購入するマシンの発注数を倍増させた。

オーバーストックのブロックチェーン部門であるtZEROは、英国マンチェスターの高級住居開発プロジェクト「リバー・プラザ」のトークン化に向け、同社の技術を提供する。10月30日にプレスリリースで発表した。

コインベースUKのジシャン・フェロスCEOは、仮想通貨エコシステムには、中央銀行やフェイスブックのような中央集権的な機関が必要であると主張している。

英国で150年の歴史を持つ教会が120万ポンド（約1億6300万円）で売りに出され、支払いをビットコインで受け付けている。

英金融行動監視機構（FCA）仮想通貨関連の調査は、現時点で前年比74％の上昇となった。ロンドン拠点の法律事務所ピンセント・メイソンズが提供したデータをもとに、フィナンシャルタイムズが10月7日に報じた。