United Kingdom News

英国の金融行動監視機構（FCA）は、同国における仮想通貨および外国為替の詐欺被害額は、2018年から2019年の間で3400万ドル（約37億円）だったと報告した。フィナンシャルタイムズが5月20日に報じた。

英金融ソフトウェア企業のフィナストラは、R3の「コルダ」ブロックチェーンシンジケートローンプラットフォームで国際銀行3行と提携した。同社が5月14日に正式に発表した。

ロンドン拠点の仮想通貨マイニングを手がけるアルゴ・ブロックチェーンは、新たなマイニング設備への投資に伴い損益なしとなる見込み。5月8日にロンドン証券取引所（LSE）のウエブサイトに公開されたプレスリリースで明らかになった。

英国の中央銀行にあたるイングランド銀行（BOE）のデーブ・ラムスデン副知事は、仮想通貨は不安定過ぎて価値の保存として機能しないとの見解を示した。ニュース専門放送局CNBCとのインタビューで4月30日に述べた。

仮想通貨トロンのジャスティン・サンCEOが24日、イギリスの名門プロサッカーチーム、リバプールとの提携をツイッターで発表した。リバプールは否定しており、詐欺ではないかという見方も出ている。

英最大手旅行管理会社のコーポレートトラベラーが、ビットコイン（BTC）での支払いを受け付ける。同社が4月15日付けのプレスリリースで発表した。

米国名門大学などの財団の94％が昨年、仮想通貨関連に投資したという。グローバルカストディアンとトレードクリプトが、ブロックチェーンセキュリティ企業ビットゴーと協力して2018年第1四半期に実施した調査結果が4月12日に公開された。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨での決済や預金引き出しを可能にする独自ブランドのカード「コインベース ・カード」を立ち上げた。

イギリスの2大銀行、バークレイズとスコットランド王立銀行（RBS）が、ブロックチェーンの可能性の再考後、同技術を使った不動産購入の合理化に参加したと発表した。この取り組みでは、R3の分散型台帳技術コルダ（Corda）を採用した企業のツールが利用されている。

世界の仮想通貨取引所216のうち、規制当局から正式に承認されていると認められたのはわずか14％だということが、コインファームが3月27日に公開した仮想通貨取引所のリスクに関するリポートで分かった。

大量のデータを集積するGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に対して、データを競争相手の企業に開放させる権限を規制機関に持たせることをイギリス政府が委託した研究チームが提案した。フィナンシャル・タイムズが報じた。

米投資顧問会社インベスコは、ブロックチェーンの上場投信（ETF）をロンドン証券取引所（LSEG）の公開を発表。英フィナンシャルタイムズ（FT）が9日に報じた。

イギリスの著名な経済史家ニーアル・ファーガソン氏は、仮想通貨に対する自身の考え方が「間違っていた」と認め、最近のビットコインの値動きは肯定的に捉えた。オーストラリア・フィナンシャル・レビュー（AFR）が6日に報じた。

英国で仮想通貨の先物取引を手がけるCrypto Facilities（クリプト・ファシリティーズ）の取引量が急増している。コインデスクが5日に報じた。先月、クリプト・ファシリティーズは米国の仮想通貨取引所クラーケンに買収されており、今回の取引量急増の背景にあるとみられている。

起業家ウィンクルボス兄弟が創業した仮想通貨取引所ジェミナイがBTのRadianz Cloud（ラディアンツ・クラウド）に加わったことが27日に明らかになった。