United Kingdom News

プライバシーを重視した分散型インターネットブラウザのブレイブは、グーグルを一般データ保護規則（GDPR）違反で取り締まるように英国政府機関に働きかけた。​​​​​​​

ビットコインのみに注力する英国の仮想通貨取引所コインフロアは、ビットコインをだれもが扱いやすくする目的で、新たな消費者指向の投資および取引サービスを展開する。この一環で「教育ガイド」を公開した。同社が2月19日、コインテレグラフに述べた。

英国の金融行動監視機構（FCA）は、仮想通貨の知識がある専門家を募集している。2月6日にリンクトインに募集要項を公開した。

日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。

英国民から歓喜と悲鳴の両方が聞こえるブレグジットになったが、仮想通貨ハードウェアウォレット大手レジャーが、この機に乗じてブレグジットに関するあるスローガンを採用しようとしている。

仮想通貨ブローカーBCBグループの仮想通貨に特化した決済処理BCBペイメンツは、英国の金融行動監視機構（FCA）から承認を得た決済機関（API）として、ライセンスを取得した。BCBグループが1月29日に発表した。

著名起業家ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所「ジェミニ」の欧州版は、新しいチーフ・コンプライアンスおよびマネーランドリング（資金洗浄）・オフィサーに、ブレア・ハリデイ氏を指名した。1月28日にプレスリリースで述べた。欧州でのサービス拡大を視野に入れているとされる。

イングランド・ウェールズの高等法院が昨年12月、仮想通貨取引所ビットフィネックスに、ランサムウェアの被害と引き換えに支払われた86万5000ドルのビットコインを凍結するよう命じていたことがわかった。

英国の歳入税関庁（HMRC）は、仮想通貨のサイバー犯罪対策として、技術ツールの提供者を募集している。1月17日に募集要項を掲載した。クラスター分析を通じた機密情報収集に関するもので、10万ポンド（約1400万円）規模の契約となる。

英国の規制当局、金融行為監督機構（FCA）は、仮想通貨関連のビジネスを行う企業に対して、マネーロンダリング防止（AML）/テロ資金供与対策（CTF）の規制に基づいて監督を行う。

大手仮想通貨取引所クラーケンに対する世界の当局からのリクエスト数が、2019年に49％増の710件の最高値を記録した。2018年は475件、2017年は160件だった。1月6日にツイッターで述べた。

米司法省は12月18日、サイバー犯罪集団「ダークオーバーロード」のメンバーとされるネイサン・ワイアット容疑者が英国から引き渡され、米ミズーリ州において起訴したと発表した。起訴内容は、同州内の企業から個人情報など機密情報を盗み出し、仮想通貨ビットコイン（BTC）による身代金を支払わない場合闇市場で公開すると脅迫したという...

英国に拠点を置く、仮想通貨ウォレットプロバイダーのBlockchain.comは19日、同社が運営する仮想通貨取取引所ザ・ピット（The Pit）に英ポンドのサポートを追加した。

米金融大手フィデリティのデジタルアセット部門が英国に支社を作ったと発表した。英国に拠点を置くことで欧州の機関投資家に対するサービスを拡大する狙いだ。

英国の仮想通貨取引所コインフロアが、来年1月からビットコイン以外の全ての仮想通貨を上場廃止にしてビットコイン（BTC）にのみ注力する。