ECB News

各国の中央銀行が弱い通貨を求めて金融政策を行うことで「通貨の冷たい戦争」が起きるという予測が出ているが、来月はそれがまた1つ現実に近づくかもしれない。

欧州中央銀行（ECB）は、仮想通貨取引の統計データの調査や分析の改善に向けて動き出している。8月7日にECBは報告書を公開し、規制当局や金融機関にとって、仮想通貨関連データの不足が大きな課題となっていると指摘している。

モルガン・クリーク・デジタルのアンソニー・ポンプリアーノ（通称ポンプ）氏は、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和路線はビットコインの「ロケット燃料」なるという見方を示した。

ドイツ国民の71％がフェイスブックの独自ステーブルコイン「リブラ」に懐疑的で、歓迎するのは12％のみだということがわかった。同国の金融協会が7月23日に調査結果を公開した。

欧州中央銀行（ECB）幹部で独連銀総裁のワイドマン氏は、ステーブルコインに関するリスクは注視するべきでが心配する必要はないという見解を示した。ロイター通信が18日に報じた。

ECB（欧州中央銀行）は9日、ビットコインを通貨と見なすことを拒否し、ビットコインへの否定的な姿勢を改めて表明した。

欧州中央銀行（ECB）の幹部ブノワ・クール氏は、フェイスブックのリブラに対抗するため金融規制機関は早く行動しなければならないと発言した。7日にブルームバーグが報じた。

欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーでリトアニア中銀総裁のビタス・バシリアウスカス氏は、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）について、警戒を示しながらも利点について言及した。国際決済銀行が5月27日、同氏の演説を公開した。

ECB（欧州中銀行）は5月のリポートの中で、仮想通貨は金融政策に影響を及ぼさないという見方を改めて示した。先日ECBのドラギ総裁が仮想通貨に否定的な見解を示しており、今回のリポートもその考えを踏襲した形だ。

欧州中銀行（ECB）のドラギ総裁は9日、仮想通貨やビットコインは通貨ではなく資産という見方を示した。同じ日に日銀の黒田総裁も仮想通貨（暗号資産）は通貨ではなく投機の対象だと発言していた。

仮想通貨ファンド「イキガイ」の創業者トラヴィス・クリン氏は、ビットコインの急騰の背景にはビットコインに対する態度の変化があり、大まかに言って中央銀行を意識する動きがあったとみている。米有力経済メディアMarketWatchが4日に報じた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁は12日、欧州議会にてＥＣＢが独自のデジタル通貨を発行する「計画は無い」と述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のイブ・メルシュ理事は、「銀行は仮想通貨取引を他の業務から分離すべき」と発言した。

国際決済銀行 中銀仮想通貨に慎重姿勢

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の専務理事であるイブ・メルシュ氏が８日、仮想通貨の問題が現行の金融システムへ飛び火するリスクがあるとブルームバーグに対して述べた。