デジタル通貨ニュース

ジョージア国立銀行（NBG）は、デジタルラリ（ラリはジョージアの通貨単位）となる中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究を、限定アクセスのライブパイロット環境で進めると発表した。リップルラボなど9社がプロジェクトに参加し、その中から1社が次のテスト段階に進むことになる。

米ロードアイランド州の規制当局は、X（旧ツイッター）の運営会社に通貨送金ライセンスを付与し、同社の金融サービス部門への進出が一歩前進した。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のデジタル通貨イニシアチブ（DCI）は、実験的なPArSECプラットフォームを導入した。

アニモカ・ブランズの共同創設者兼会長のヤット・シュウ氏は、Web3ベースのサービスのパーソナライゼーションに大きな可能性を見出し、自身の投資会社を通じてネオバンクプラットフォーム「Hi」に3000万ドルを投資している。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）は今日直面している問題を解決できないかもしれないが、まだ想像もしていない問題への答えとなるかもしれない、とオーストラリアのCBDCパイロットの指揮を執る人物は述べている。

シンガポール金融管理局（MAS）は、さまざまな種類のデジタル通貨の使用条件を明示する共通プロトコルに関する提案を発表した。

欧州の仮想通貨投資会社コインシェアーズは6月19日、「デジタルアセットファンドフローレポート」を公表した。

米財務省のグレアム・スティール次官補（金融機関担当）は6月13日、テキサス州で開催された決済に関するカンファレンスで、連邦準備制度理事会（FRB）のFedNowシステムや中央銀行デジタル通貨（CBDC）について語った。

ジンバブエの中央銀行は、金（ゴールド）に裏付けられたデジタルトークンの価格を設定した。同国は5月8日から投資家に金に裏付けられたデジタル通貨を販売する予定だ。

ジンバブエの中央銀行であるジンバブエ準備銀行は、同国の法定通貨として金裏付けのデジタル通貨を導入する予定だ。

テキサス州議員2名がそれぞれ、金（ゴールド）に裏付けされた州独自のデジタル通貨を創設するための法案を提出した。

フランスの国民議会の議員は、潜在的なリスクから消費者を保護するために、暗号資産を含む特定の金融商品およびサービスのソーシャルネットワーク上でのプロモーションの禁止を提案している。

デジタルユーロ協会は、新しい報告書の中で、ステーブルコインの可能性を活用することで、ヨーロッパはモノのインターネット（IoT）の発展において世界をリードすることができると主張している。M2M（マシン・ツー・マシン）決済は、今後成長が見込まれる分野であり、特にステーブルコインはその点で有利であるという。

オーストラリア準備銀行（RBA）と金融研究機関であるデジタル金融協力研究センター（DFCRC）の発表によると、オーストラリア準備銀行は、中央銀行デジタル通貨の「ライブパイロット」を「今後数カ月のうちに」開始する予定だ。

バイナンスのチャンポン・ジャオCEO（通称 "CZ"）は2月14日のツイッタースペースで、仮想通貨業界は将来的にユーロ、円、シンガポールドルをベースとするステーブルコインを使い始め、米ドルベースのステーブルコインへの依存度を減らす方向になるだろうと語っている。