デジタル通貨 ニュース

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の任正非CEOは、中国はフェイスブックの仮想通貨リブラと同等の価値を持つデジタル通貨を簡単に作れると発言した。中国メディアSinaが報じた。

中国人民銀行前総裁の周小川氏が、中国でのデジタル通貨発行を民間企業に任せるのはありという考えを明かした。11日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。香港の金融モデルとフェイスブックのリブラからインスピレーションを受けたようだ。

米国の仮想通貨起業家、タイラーとキャメロンのウィンクルボス兄弟は9日のCNBCで「今後2年以内に全てのFANG（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）が何らかの形で仮想通貨プロジェクトを始めるだろう」と予測した。

韓国の釜山は、現地通貨ウォンに対応したデジタル通貨発行を検討している。これはブロックチェーンを活用したもので、地元経済を活性化させ、ブロックチェーンにおける先駆者としてのポジションを確保しようとする狙いがあるという。

国際決済銀行（BIS）の総支配人アグスティン・カルステンス氏は、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に関して、批判的見解から一転し、支援する姿勢を示した。

ロシア大統領顧問は、投資家を惹きつけ目的で、クリミアでデジタル通貨の採用を提言した。タス通信が4月19日に報じた。

ロシア中央銀行が4月18日に公表した政策概要の中で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の潜在的な利点と欠点について分析リポートを公開した。

マネックス証券が個人投資家向けにビットコインなどデジタル通貨の提供開始を検討している。

米国証券取引委員会（SEC）ジェイ・クレイトン委員長は4月8日、ワシントンで開催されたSEC スピークスカンファレンスで、仮想通貨業界に対する規制について,「ゆっくりだが包括的に」引き続き取り組む意向を示した。

パキスタンの中央銀行（SBP）は、2025年までにデジタル通貨の発行を目指す。同国のYouTubeニュースチャネル「パブリックニュース」が4月1日、アフマド副総裁の発言として報じた。

欧州ルクセンブルグ大学の研究者が、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の影響について考察し、ECB（欧州中央銀行）発行のCBDCがEU憲章に違反する可能性があると指摘した。

米決済サービス大手ペイパルの共同創業者ルーク・ノゼック氏は、当初、仮想通貨のように銀行や政府から独立したデジタル通貨を作ろうとしていたと発言した。

国の中央銀行である韓国銀行（BOK）は、近い将来中央銀行のデジタル通貨（CBDC）を発行する予定はないことを明かした。

イランが今週開催されるイベントで、イラン政府が支援する独自仮想通貨を発表する可能性が浮上している。中東の大手メディア、アルジャジーラが27日に報じた。

エジプト中央銀行が、コスト削減のためエジプトポンドをブロックチェーンを基盤とするデジタル通貨として導入することを検討している。