デジタル通貨ニュース

ロシアの銀行最大手であるスベル（旧スベルバンク）は、同行独自のデジタル資産プラットフォームを含む初のデジタル通貨取引を間もなく実施する準備を進めている。

国際通貨基金（IMF）のエネルギー消費に関する調査によると、環境に優しい主流となる決済システムを構築するためには、デジタル通貨のエコシステム内での設計が重要になるという。

決済大手マスターカードのマイケル・ミーバックCEOは20日、クロスボーダー取引に最も広く使われているプラットフォームの1つであるSWIFTが5年後に存在しているとは考えていない、と述べた。

中国の3つの主要都市の住民は、中国人民銀行の中央銀行デジタル通貨であるデジタル人民元（e-CNY）を使って税金、印紙税、社会保険料の支払いが可能になるという。

中央アフリカ共和国（CAR）の約500万人の住民は今後、法定通貨として同国のCFAフランに加え、ビットコインを使用できるようになると報道されている。

フィリピンは、「プロジェクトCBDCPh」と呼ばれる中央銀行デジタル通貨（CBDC）のホールセール型パイロットプロジェクトを開始する。フィリピン中央銀行（BSP）のベンジャミン・ディオクノ総裁が27日に発表した。

ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は11日、同国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)のパイロットプロジェクトが今年中に稼動すると発言した。コインテレグラフ・ブラジルが報じた。

欧州委員会（EC）は、デジタル・ユーロの導入の可能性について、金融サービスの専門家に意見を求めている。

欧州中央銀行（ECB）のファビオ・パネッタ理事は、欧州議会でスピーチを行い、デジタルユーロの可能性を探るフォーカスグループの調査結果について語った。同理事は、オンラインおよび実店舗でデジタルユーロが使用できるようになることが重要であると述べている。

米国大統領府の科学技術政策室（OSTP）は、仮想通貨に関するエネルギー使用量と気候変動の影響を特定するための調査を開始したようだ。

米政府は、特定のロシア国民や銀行による仮想通貨取引を手助けしないように米国を拠点とする企業や個人に警告している。

中国の最高裁判所が24日、違法な資金調達に関する司法解釈を改訂し、デジタル通貨取引を含めた。同国の仮想通貨を排斥する動きが増している。

2月8日の発表によると、ロシア政府と同国の中央銀行は、仮想通貨を規制する方法について合意に達した。

選挙で選ばれた多くの議員らを21年に強制的に拘留してから、政府を掌握しているミャンマー軍が、国内の経済を支援するためにデジタル通貨を発行する計画をしていると伝えられた。

日本の商社である三井物産は、金（ゴールド）にペッグした仮想通貨を発行することを計画している。Nikkei Asiaが報じた。