Digital Currency News

中国のeコマース大手の京東集団（JDドットコム）子会社が中国人民銀行のデジタル通貨研究所と提携した。

「コンフラックス・ネットワーク（Conflux Network）」でグローバル・マネージングディレクターを務めるエデン・ダリワル氏は、中国政府が「デジタルコマースの世界を支配し、将来の形に適応した経済にするために、CBDCの立ち上げに高いモチベーションを持っている」と話す。

オランダのフィンテックに特化したシンクタンクであるdGenは9日、2030年までに世界で3〜5カ国が法定通貨を中央銀行デジタル通貨（CBDC）に置き換えると予測したレポートを発表した。

コーネル大学の貿易政策担当教授であり、ブルッキングス研究所の上席研究員であるエスワード・プラサド氏は、中国のデジタル人民元が国際決済通貨としての人民元の役割を強化するものの、「世界の準備通貨としてのドルの地位にほとんど影響は与えない」と分析している。

中国政府主導のブロックチェーン・プロジェクトであるブロックチェーン・サービス・ネットワーク（BSN）が2021年中にもステーブルコインをサポートすることがわかった。

米国は「ハイテクの冷戦」で中国に負けているとリップルの共同創業者が警鐘を鳴らした。

仮想通貨XRPはデジタル人民元など中央銀行が開発するデジタル通貨（CBDC）の競合になるわけではない。リップル社のシニアディレクターである吉川絵美氏がFXcoin社のインタビューに答えた。

今回のコインテレグラフジャパンYouTubeチャンネルでは、国際金融センターとしての東京にどんな課題とポテンシャルはどこにあるのか、Fisco取締役の中村孝也氏が解説する。

ボストン連邦準備銀行がデジタル通貨のコンセプトをより深く理解するため、マサチューセッツ工科大学（MIT）とパートナーシップを締結した。

タイの中央銀行は、国のデジタル通貨である「デジタルバーツ」へのスマートコントラクトと分散型金融（DeFi）の実装を検討する可能性がある。

今回のコインテレグラフYouTubeチャンネルでは、Fisco取締役の中村孝也氏が「TikTok」禁止令について見解を述べる。

中国の国営商業銀行が中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元用に設計されたデジタルウォレットのテストを行っていると報じられた。

仮想通貨（暗号資産）取引所ディーカレットは5日、関西電力との間でデジタル通貨を使った電力P2P取引の決済処理の自動化の実証実験を行い、その有効性を確認することができたと発表した。

中国政府の法的スタンスは仮想通貨（暗号資産）ビットコインを完全に禁止しているわけではないというレポートが出された。

前回、Fisco取締役の中村孝也氏をコメンテーターとして迎えたコインテレグラフジャパンのYouTubeでは、「デジタル人民元が普及する可能性は低い」という見方を「米国がよほどのヘマをしない限りは」という条件付きで伝えた。では、肝心の米国は、対中国、とりわけ中国共産党に対して一枚岩となれるのだろうか？