デジタル通貨ニュース

フランスの国民議会の議員は、潜在的なリスクから消費者を保護するために、暗号資産を含む特定の金融商品およびサービスのソーシャルネットワーク上でのプロモーションの禁止を提案している。

デジタルユーロ協会は、新しい報告書の中で、ステーブルコインの可能性を活用することで、ヨーロッパはモノのインターネット（IoT）の発展において世界をリードすることができると主張している。M2M（マシン・ツー・マシン）決済は、今後成長が見込まれる分野であり、特にステーブルコインはその点で有利であるという。

オーストラリア準備銀行（RBA）と金融研究機関であるデジタル金融協力研究センター（DFCRC）の発表によると、オーストラリア準備銀行は、中央銀行デジタル通貨の「ライブパイロット」を「今後数カ月のうちに」開始する予定だ。

バイナンスのチャンポン・ジャオCEO（通称 "CZ"）は2月14日のツイッタースペースで、仮想通貨業界は将来的にユーロ、円、シンガポールドルをベースとするステーブルコインを使い始め、米ドルベースのステーブルコインへの依存度を減らす方向になるだろうと語っている。

中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、旧正月の期間中、その利用を促進するために全国で数百万ドル相当が配布された。

著名投資家レイ・ダリオ氏は、法定通貨が富の有効な保管場所として深刻な「危機」にあると述べているが、ビットコイン（BTC）やステーブルコインが解決策になるとも思っていない。

格付け会社ムーディーズによると、マンゴー・マーケッツの開発者アブラハム・アイゼンバーグの起訴は、分散型金融（DeFi）分野に好影響を与えるだろうとのことだ。

香港のブロックチェーン企業が、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）のギャップを埋めることを目的としたデジタル決済システム「ユニバーサル・デジタル・ペイメント・ネットワーク（UDPN）」を立ち上げた。

トルコ中央銀行（CBRT）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル・トルコリラの最初の試験を完了し、2023年を通して試験を継続する計画だ。

中国のデジタル人民元のウォレットアプリは、ユーザーが「紅包（お年玉）」を送金する機能を導入した。これにより新規ユーザーの獲得につなげる狙いだ。

デジタル決済プラットフォームのペイパルは、イーサリアム開発企業コンセンシスと提携し、メタマスクのユーザーがペイパル経由でイーサリアムの購入と送金を行えるようにする。

米証券取引委員会（SEC）とリップル社の訴訟は、2年にわたる戦いの末に終結に近づいている。

ウクライナ国立銀行（NBU）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のデジタル・フリヴニャ（e-hryvnia）のコンセプト案を発表した。

中国人民銀行の易綱総裁は、香港フィンテック・ウィークでの講演で、デジタル人民元の進捗状況について話した。

中国の国営シンクタンクに所属する研究者らが、米ドル主体の経済への依存度を減らすことを目的として、アジア全体を発行体とするデジタル通貨の構想を提言している。