中央銀行デジタル通貨(CBDC)ニュース

米下院金融サービス委員会は4月2日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行や利用を連邦準備制度（FRB）などの連邦銀行に禁じる法案「反監視国家CBDC法（CBDC Anti-Surveillance State Act）」を可決し、本会議での採決に向けて前進した。

韓国のセブンイレブン各店舗が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を用いた決済を6月末まで受け入れる。これは、中央銀行の韓国銀行が主導するCBDCプロジェクトの試験運用の一環として実施されるもので、試験期間中にCBDCで支払ったすべての商品に対し10％の割引が適用される。

アラブ首長国連邦（UAE）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタル・ディルハム」の導入を2025年第4四半期に予定している。

欧州連合（EU）の財務当局幹部は、ドナルド・トランプ米大統領が仮想通貨を積極的に支持していることが、欧州の金融主権や経済の安定に影響を及ぼす可能性があるとして警戒を強めている。

ドイツの証券取引所であるドイツ取引所のシュテファン・ライトナーCEOは、欧州連合（EU）の金融改革を求めており、地域の金融自主性を強化するために、デジタルユーロの恒久導入が必要だと主張している。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、上院での公聴会において、自身が議長である限り、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することはないと明言した。

仮想通貨業界の関係者によれば、米国のドナルド・トランプ大統領が2024年1月23日に署名した中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止に関する大統領令は、機関投資家による仮想通貨の採用に大きな変化をもたらす可能性がある。

ドナルド・トランプ次期米大統領が財務長官に指名すると見られているスコット・ベセント氏が、金融問題に対する自身の立場を説明するため、上院議員の公聴会に臨んだ。

国際決済銀行（BIS）のイノベーションおよびデジタル経済に関する諮問グループは、リテール型の中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する新たなアーキテクチャを提案した。

フランスの判事であり、2024年6月から欧州議会議員を務めるサラ・クナフォ氏は、欧州連合（EU）に対し、戦略的なビットコイン（BTC）備蓄の創設を求める一方で、欧州中央銀行（ECB）が開発中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタルユーロ」の導入を拒否するよう求めた。

ウクライナは2025年初頭に仮想通貨を合法化する計画を進めているが、税制優遇措置は設けられない見通しだ。これは、ウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）の税制委員会委員長であるダニイル・ゲトマンツェフ氏が明らかにしたものだ。

インド準備銀行（RBI）総裁を退任するシャクティカンタ・ダス氏は、インド経済を変革するため、インド独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタルルピー」のビジョンを共有した。

イランは近い将来、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することを目指している。

インド準備銀行（RBI）は、即時決済を可能にする国際送金プラットフォームを拡大し、アジアおよび中東地域の新たな取引パートナーを加える計画を進めている。

中国の通信企業ファーウェイが、デジタル人民元を独自オペレーティングシステム（OS）である「ハーモニーOS NEXT」に統合すると地元メディアが報じた。この統合により、デジタル人民元がスマートフォン所有者によりアクセスしやすく、使いやすくなるとみられる。