Europe News

仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンス（Binance）による仮想通貨デビットカード「バイナンスカード」が、欧州経済地域（EEA）の国々で正式にデビューする。

仮想通貨（暗号資産）に特化した資産運用を行う「21シェアーズ」はビットコイン（BTC）ETPのカストディをこれまでのキングダムトラストからコインベースカストディに変更されたことを明らかにした。

大手金融機関フィデリティの調査によれば、774の機関投資家のうち、3分の1以上がデジタル資産もしくはデリバティブに投資していることがわかった。

オントロジーは、ドイツのデジタルIDスタートアップのSpherityと提携して、企業向けのデジタルIDソリューションの開発で協力する。

欧州中央銀行のメルシュ専務理事によれば、ECBはCBDCの調査分析のフェーズを終え、実際にテストをする段階に近づいているという。

米市場調査会社IDCは5月5日、EU圏における、今後数年間のブロックチェーン関連支出予測を下方修正すると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるものだが、この減速は一時的と説明。

欧州中央銀行（ECB）はグローバルステーブルコインに関する最新レポートの中で、リスクと現在の規制のギャップを指摘し、リスクに対処するための強力な規制フレームワークを導入する必要があると主張している。

ドイツのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）プラットフォームであるブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは4日、機関投資家向けのセキュリティ・トークン・カストディソリューション開発に向けて、デジタル資産カストディのフィノア（Finoa）と提携した。

仮想通貨取引所ビットフライヤー・ヨーロッパが29日に発表した調査によると、欧州の人々は新型コロナウィルスのパンデミックの中で、仮想通貨の未来に自信を深めている。

分散型ブラウザのブレイブは、4月27日に欧州委員会に対して、一般データ保護規則（GDPR）に十分に対応していないEU諸国に何らかの措置を取るように求めた。ブレイブは、先月にグーグルを一般データ保護規則（GDPR）違反で正式に訴えている。

フェイスブックの独自ステーブルコイン「リブラ」のウォレットのカリブラは、アイルランドで新たに50人を採用する見込みだ。アイリッシュ・タイムズが4月20日に報じた。

スペースアドベンチャーゲーム「インフィニット・フリート」は、ブロックチェーン市場のSTOKRと提携して、STO（セキュリティトークン・オファリング）を公開する。4月20日にブログで発表した。

IoT（モノのインターネット）ブロックチェーンのスタートアップ企業Ubirch（ユバーチ）と、オーファン・ドラッグ（希少疾病用医薬品）研究開発企業CENTOGENE（セントジーン）は4月17日、新型コロナウイルス（COVID-19）との戦いに向けた共同ソリューションを発表した。

欧州議会は、EU（欧州連合）における仮想通貨の監視に関する多数の法的盲点を指摘する研究を公開した。ステーブルコイン、トークン基盤の資金調達、仮想通貨マイニングを通じたマネーロンダリングの脅威などをあげている。

フランスの金融市場庁（AMF）は、欧州委員会（EC）に対し、仮想通貨規制に関する独自の基本提案を提出した。4月7日に発表した。