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食品・飲料大手ネスレとフランスの小売大手カルフールは11月14日、ブロックチェーンを用いて食品の鮮度・安全性・廃棄物などについて追跡・管理を行える「IBM Food Trust」を使用し、乳児用粉ミルク（調製粉乳）のサプライチェーン追跡・管理を行うと発表した。製品品質と原産地などに関する透明性を提供することで、消費者か...

仮想通貨取引所コインベースのVisaデビットカード「コインベースカード」で新たに5銘柄の仮想通貨の対応を追加した。さらに対応地域も10カ国が新たに加わった。

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は、カラビット財団に対し、同国内で無許可の事業を直ちに停止するよう命じた。11月11日に発表した。同財団はカラットゴールドコイン（KBC）を必要な許可なく発行していたとされる。

オランダの裁判所は、フェイスブックに対し、ビットコイン（BTC）関連の投資詐欺広告を削除するよう命じた。ロイターが11月11日に報じた。同国の億万長者でテレビプロデューサーのジョン・デ・モル氏は、許可なく同氏の画像を使用したとしてフェイスブックに対し、今年6月に訴訟を起こしていた。

オランダの警察は、7800万ユーロ（約94億円）の詐欺容疑で、ブロックチェーンゲーム開発スタートアップKomodore64の創設者を逮捕した。スプラウトが11月12日までに報じた。

欧州中央銀行（ECB）元総裁のトルシェ氏は、ビットコイン（BTC）は通貨の性質を欠いており、単なる投機だとの見解を示した。11月10日にチャイナ・モーニング・ポストが、北京で開催された中国メディアグループCaixin（財新）のカンファレンスでの発言として報じた。

欧州連合（EU）の金融大臣らは今月8日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」など仮想通貨やステーブルコインへの対応について協議する。EurActiv が11月6日に報じた。たたき台となる草案では、リブラはマネジメント不能または過大なるリスクがあるため阻止すべき、と記載されているという。

ドイツの200以上の商業銀行と11のメンバーからなるドイツ銀行協会（Bankenverband）は、ドイツ経済には「プログラム可能なデジタルユーロが必要」との見解を示した。10月30日に声明を公表した。

欧州連合（EU）の加盟国5カ国は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」の発行を阻止する目的で連携した。10月30日にポリティコ・ヨーロッパが報じた。

ドイツの財務省は、ビットコインよりも匿名通貨がテロリストや犯罪者に使われるリスクがあるとみている。独財務省が19日に出したマネーロンダリングに関するレポートの中では、犯罪目的によるダークウェブ上での仮想通貨の利用状況を分析した。

仮想通貨を担保にした融資サービスなどを手がけるビットコイン・スイスは22日、取引ソフトウェアのプロバイダーであるコインルーツ社の株式300万ドルを調達したと発表した。

米自動車大手フォード・モーターは10月15日、ヨーロッパで行っているプラグインハイブリッド車（PHEV）のテストを独ケルン市に拡大すると発表した。都市中心部における排気ガスの低排出ゾーンで効率的に動作するよう、ジオフェンシングとブロックチェーン技術を組み合わせた試験を行うという。

コインベースが、アイルランドで電子マネー事業のライセンスを取得した。同社が11日に発表した。英国のEU離脱（ブレグジット）が10月末に迫る中、EU展開の足場を新たに固めた形だ。

仮想通貨ウォレットおよびカードサービスのクリプトペイは、ファースター・ペイメンツ・スキームを通じての英ポンド（GBP）での送金サービスの提供を開始した。10月9日にプレスリリースで発表した。英国拠点のユーザーらがユーロへの換金を回避することができるようになった。

英国の中央銀行であるイングランド銀行は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が同国内で発行する場合に準拠すべき規定を設定した。10月9日に金融安定政策委員会（FPC）が開催した会議で発表された。