Europe News

ECB（欧州中銀行）は5月のリポートの中で、仮想通貨は金融政策に影響を及ぼさないという見方を改めて示した。先日ECBのドラギ総裁が仮想通貨に否定的な見解を示しており、今回のリポートもその考えを踏襲した形だ。

ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州は、ブロックチェーン技術の研究を目的とした欧州のブロックチェーン研究所（European Blockchain Institute）の設立を計画していると発表した。5月13日にプレスリリースで明らかにした。

ドイツ2番手の証券取引所シュトゥットガルト証券取引所（SWB）は13日、仮想通貨XRP（リップル）とライトコイン（LTC）のETN（上場投資証券）を上場させた。コインテレグラフに共有されたプレスリリースから明らかになった。

5月8日（水）19時ーー2019年の高値をつけたのも束の間だった。バイナンスの約44億円のハッキング事件を受ける形で、仮想通貨市場は全面安となった。トロンを抜かしてほぼすべての仮想通貨が下落。9％ほど下落した仮想通貨もあった。しかし、ほとんどがわずかな下落に留まった。

オーストリアの財務省がフィンテック業界向けに規制サンドボックスの構築を検討している。コインテレグラフドイツ版が26日に報じた。

欧州で63％の人が仮想通貨は10年後にまだ存在すると信じる一方で、ビットコインに自信を持っている人は少なく、10年後にも存在すると考えているのは49％だった。ロンドンのフィンテックメディアFStechが 4月24日、ビットフライヤーが実施した調査結果として報じた。

仏金融ソシエテ・ジェネラルSFHは、イーサリアムのブロックチェーン上で1億ユーロ（126億円）相当のトークン債券を発行した。同社が4月23日にウエブサイトで発表した。

ルーマニア国立銀行（ルーマニアの中央銀行）の職員は、仮想通貨は通貨である必要性がなく、中央銀行が発行する通貨の代わりにはならないと、述べた。現地メディアのビジネスレビューが4月16日に報じた。

フランスのルメール経済・財務相が他のEU加盟国に対して自国と同じような仮想通貨規制を採用するように促しているとロイター通信が報じた。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨での決済や預金引き出しを可能にする独自ブランドのカード「コインベース ・カード」を立ち上げた。

米商品先物取引委員会（CFTC）のJ.クリストファー・ジャンカルロ議長が、CFTCのミッションは仮想通貨分野の発展を監視することで、妨げる意図はないと強調した。

EU（欧州連合）は3日、ブロックチェーンの普及を目指す国際機関INATBA（International Association of Trusted Blockchain Applications）を立ち上げた。創設メンバーの中には、IBMやアクセンチュアなどの他、リップルやコンセンシス、Iotaなど100以上の名前が...

オーストリアのデジタル経済大臣シュラムボエック氏は、ブロックチェーンの規制は必要ないとの見解を示した。コインテレグラフドイツ版が4月2日に報じた。

元IBM会長サム・パルミサーノ氏は、欧州データ保護法に適合するパブリックブロックチェーンネットワークの解決法は知らないと、ブルームバーグのインタビューで述べた。

ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム、ブロッキモ（blockimmo Ltd）は、他2社と共同で、スイスで初めてブロックチェーンを使った不動産取引を完了した。ブロッキモが3月1日に公式ブログで発表した。