Europe News

世界のヘルスケア業界のブロックチェーン市場は、2026年までに17億ドル（1800億円）規模に到達する。テック企業向けのコンサルサービスのアキュメン・リサーチ・アンド・コンサルティング（ARC）が7月16日に予測を発表した。年間成長率は48.1％と予想している。

イタリア、スウェーデン、チェコは、欧州諸国で組織する「欧州ブロックチェーンパートナーシップ（EBP）」の議長国に就任した。

欧州中央銀行（ECB）の幹部ブノワ・クール氏は、フェイスブックのリブラに対抗するため金融規制機関は早く行動しなければならないと発言した。7日にブルームバーグが報じた。

フランスで投資家による仮想通貨関連の苦情が、今年2月以降に入って増加している。フランス金融市場庁（AMF）が7月2日、「2019リスクマップ」を発表した。

欧州連合（EU）圏内の全銀行が、2020年までにEU共通の即時決済システムを導入する可能性が浮上している。フェイスブックの仮想通貨リブラをはじめ、テクノロジー企業との競争は続いており、銀行はより早く進化する必要に迫られている。

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）のフェリックス・フーフェルト長官は、フェイスブックが公開予定の独自仮想通貨リブラに対応するため、世界規模で基準を策定する必要があると語った。

米仮想通貨取引所およびウォレットサービスを提供するコインベースは、欧州6カ国でVisaのデビットカードを発行する。CNBCが6月11日に報じた。Visaカード加盟店であればどの店舗でも仮想通貨決済が可能になる。

仮想通貨・ブロックチェーン技術が直面する公共政策問題に焦点を当てた研究・意見表明などを行う（アドボカシーセンター）非営利組織コインセンターは、英大蔵省に対して、マネーロンダリング規制（AML）およびテロ資金供与対策規制（CFT）の範囲を広げすぎないように強く要請した。コインセンターが6月10日に公表したプレスリリースで...

ポーランドの仮想通貨取引所コインルームが業務を停止し、顧客資金もろとも姿を消した。ほとんどの顧客は返金されておらず、資金の一部しか引き出せなかったという者もいる。

欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーでリトアニア中銀総裁のビタス・バシリアウスカス氏は、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）について、警戒を示しながらも利点について言及した。国際決済銀行が5月27日、同氏の演説を公開した。

ECB（欧州中銀行）は5月のリポートの中で、仮想通貨は金融政策に影響を及ぼさないという見方を改めて示した。先日ECBのドラギ総裁が仮想通貨に否定的な見解を示しており、今回のリポートもその考えを踏襲した形だ。

ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州は、ブロックチェーン技術の研究を目的とした欧州のブロックチェーン研究所（European Blockchain Institute）の設立を計画していると発表した。5月13日にプレスリリースで明らかにした。

ドイツ2番手の証券取引所シュトゥットガルト証券取引所（SWB）は13日、仮想通貨XRP（リップル）とライトコイン（LTC）のETN（上場投資証券）を上場させた。コインテレグラフに共有されたプレスリリースから明らかになった。

5月8日（水）19時ーー2019年の高値をつけたのも束の間だった。バイナンスの約44億円のハッキング事件を受ける形で、仮想通貨市場は全面安となった。トロンを抜かしてほぼすべての仮想通貨が下落。9％ほど下落した仮想通貨もあった。しかし、ほとんどがわずかな下落に留まった。

オーストリアの財務省がフィンテック業界向けに規制サンドボックスの構築を検討している。コインテレグラフドイツ版が26日に報じた。