Canada News

破産したカナダの仮想通貨取引所クアドリガCXの創業者で急死したコットン氏の妻ジェニファー・ロバートソン氏は、被害にあったユーザーらに対し、900万ドル（約9億6000万円）を引き渡す。ロバートソン氏の声明文が10月7日に発表された。

カナダのチャットアプリ「キック」のテッド・リビングストンCEOは、「手元に1ドル残らなくなるまで」SEC（米証券取引委員会）と戦い続けると宣言した。25日のグローバル・ニュースが報じた。

カナダ・モントリオール拠点の仮想通貨カストディアンサービス「ノックス」は、825万ドル（約8億8400万円）を調達した。同国テクノロジー専門ニュースのベータキットが9月24日に報じた。機関顧客や受託者ら向けのサービスを強化するとしている。

カナダ企業「キック・インタラクティブ」のテッド・リビングストンCEOが9月24日、同社チャットアプリ「キック（Kik）」の閉鎖、19名に人員削減、独自仮想通貨「キン（Kin）」購入者の増加に注力することを発表した。

米国の大手銀行ウェルズファーゴが独自の分散型台帳技術（DLT）に基づいたクロスボーダー送金サービス「ウェルズ・ファーゴ・デジタル・キャッシュ」の立ち上げ計画を発表した。

仮想通貨ATMに気をつけろ！カナダ南部にある都市ウィニペグの警察が新たな詐欺の手口について警告を出した。

ルワンダの中央銀行が、独自のデジタル通貨発行を模索している。ブルームバーグが22日、中央銀行の幹部の発言を報じた。取引の効率化や経済成長促進につなげるのが狙いだという。

カナダのウォータールー大学の研究者らは、電気自動車（EV）充電システムの信頼改善にブロックチェーン技術の活用が有効だと提案している。

カナダ・ノバスコシア州最高裁判所は、破産した同国の仮想通貨取引所クアドリガCXをめぐる裁判の破産管財人らに対し、裁判費用など160万ドル（約1.8億円）超を承認した。

カナダのデジタル通貨プラットフォームコインベリーは、市税の支払いに向けてビットコイン決済処理を提供することで自治体と提携した。7月15日にプレスリリースで発表した。

カナダ証券管理局（CSA）は7月13日、分散型元帳技術（DLT）と仮想通貨に関するセクションを含む、カナダ国内の規制と国際標準の整合性にまつわる計画をまとめた文書「CSA事業計画2019-2022」を公開した。

カナダで営業する仮想通貨取引所は、2020年6月1日より同国金融取引報告分析センター（FINTRAC）への登録を法律で義務付けられる。7月10日に通知された。

カナダの仮想通貨取引所コインスクエアは7月3日、従来のATMでビットコイン（BTC）などの仮想通貨を販売できるようにするソフトを開発している、米ジャスト・キャッシュを買収したと発表した。買収金額は非公開。

破産したカナダの仮想通貨取引所クアドリガCXの創業者が、顧客の資金を別の取引所で自身の証拠金取引などに利用していたことが判明した。

コンサルティング企業のアクセンチュアは、ブロックチェーンを活用して観光客を識別するサービスを展開することで、カナダとオランダの政府、航空会社らと契約を交す。観光客が事前に旅程や好みを登録し、旅行中によりよりサービスが得られることを目指すという。