William Suberg

カナダのアダルトエンターテイメント大手のポルノハブは14日、ペイパルが突如、所属モデルへの支払いを中止されたことを明らかにした。

暗号化メッセージングサービスのテレグラムのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）が米証券法違反であるという問題で、新展開があった。テレグラム側は、違法ICOと主張する米証券取引委員会（SEC）に対して新しい反論を展開した。

ビットコイン強気派として知られる米投資家のティム・ドレイパー氏はビットコインが2023年までに25万ドルに到達するとの予想について、ライトニングネットワークが根拠だと語った。

イーサリアムベースのトレーディングカードゲーム“Gods Unchained”（ゴッズアンチェインド）のトークン取扱い量が急拡大している。イーサリアムの分散型アプリ（Dapps）で人気を博していた「クリプトキティーズ」を上回るボリュームとなっている。

米カリフォルニアに拠点を置く仮想通貨投資アプリを手掛けるアブラ（Abra）は、同社のプラットフォームに60種類の新しい仮想通貨を追加した。同社が12日に発表した。将来的に200種類以上への通貨に対応する計画だ。

ビットコイン（BTC）は、11月12日に8800ドルのレジスタンスに跳ね返され続けている。アナリストの中からは、強気相場を確認するには9000ドル台に乗せることが条件という声が出ている。

中国人民銀行（PBoC）のデジタル通貨リサーチ部門トップの穆長春（ムー・チャンチュン）氏は12日、中国の独自のデジタル通貨導入は金融統制を強めるのではないかとの危惧について「国民に対する情報統制ではない」と発言した。

カナダの大手銀行であるカナダロイヤル銀行（RBC）が、仮想通貨取引所を立ち上げる可能性が浮上している。カナダメディアのザ・ロジックの11日の報道によれば、RBCが仮想通貨関連の特許を米国とカナダで複数取得していることがわかった。

ECB（欧州中央銀行）の幹部であるベノワ・クーレ氏が国際決済銀行（BIS）が新設したイノベーションハブの代表に就任し、デジタル通貨など金融イノベーションを率いる。

インターコンチネンタル取引所が手がけるバックトが、機関投資家向けにカストディ（資産管理）ビジネスを立ち上げた。

中国初のビットコイン取引所BTCCの創設者ボビー・リー氏は、ビットコインは今後9年で金（ゴールド）の市場規模を抜いて50万ドル（約5400万円）に到達するだろうと予想した。

シンガポール本拠のヴィチェーン（VeChain）財団は11月7日、ヴィチェーンソー（VeChainThor）ブロックチェーン基盤の食品・飲料業界向け追跡システム「フードゲート（Foodgates）」を発表した。

英大手銀スタンダード・チャータードがイーサリアム（ETH）の企業利用を推進する団体「イーサリアム企業連合（EEA）」に加盟した。

「ビットコインは、法定通貨や金（ゴールド）よりも優れている」。ビットコイン強気派のマックス・カイザー氏が、11月7日に配信した「カイザー・レポート」の中で主張している。

ロシア政府は、政府機関がビットコインなどの仮想通貨を押収することを可能にする法律を計画している。ロシア内務省が関係機関と協力して計画を策定し、2021年にも法律を成立させるスケジュールで動いているという。