Rachel Wolfson

仮想通貨支払いサービスのビットペイは2月4日、ビットコインウォレットまたは取引所からの請求書の支払いをまもなく許可すると発表した。

仮想通貨決済サービスのビットペイは21日、XRPのサポート開始を発表した。

チュニジアのオリーブオイル生産者CHOは、IBMのブロックチェーン基盤食品追跡ネットワークFood Trust（フードトラスト）を使って、エキストラバージンオリーブオイル「テラ デリッサ」を追跡・管理する。1月14日に発表した。

オンラインで貴金属取引を手がけるワンゴールド（One Gold）は13日、新たなアプリを発表した。ワンゴールドはビットコイン決済業者ビットペイと提携しており、仮想通貨保有者はアンドロイドとiOSで金（ゴールド）など貴金属を購入できるようになる。

EUの第5次マネーロンダリグ指令（5AMLD）が1月10日に発効した。この規制は、マネーロンダリグとテロ資金供与を阻止するため、金融取引の透明性を高めることを目的としている。

オマーンのサラーラ港は、IBMと物流大手のマースクが開発したブロックチェーン国際貿易プラットフォーム「トレードレンズ（TradeLens）」に参加した。1月8日にタイムズ・オブ・オマーンが報じた。

タイのサイアム商業銀行はリップル社と提携し、低コストで国際送金が可能なアプリ「SCB Easy」を発表した。

スペインのカイシャバンクは1月3日、ブロックチェーンの金融プラットフォーム「We.trade」を採用した。カイシャバンクは、顧客1580万人とされる。

IBMと農産物サプライチェーンの透明性とサステイナビリティ強化に取り組むファーマー・コネクトは1月6日、米ラスベガスで開催されたデジタル技術の見本市（CES）でコーヒー豆を追跡するブロックチェーン基盤アプリの実演を行った。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは1月3日にブログを投稿し、過去10年間の仮想通貨業界を振り返った。

仮想通貨トロンの創業者、ジャスティン・サン氏が、スウェーデン出身の若き環境活動家のグレタ・トゥンベリさんに100万ドル（約1.1億円）の寄付をする意向を表明した。果たしてサン氏の狙いは何のか？ サン氏が、その理由をコインテレグラフに語った。

米大手金融機関ウェルスファーゴのアナリスト、マイク・メイヨー氏は、2020年から始まる次の10年が「銀行とテクノロジーの黄金時代になる」と語った。

世界的に有名なファイル共有サービスのビットトレントは30日、分散型ストリーミングプラットフォーム「Dライブ（DLive）」がビットトレントのエコシステムに参加すると発表した。

YouTubeは12月23日、数千人の仮想通貨系ユーチューバーに対して、投稿ビデオを削除したと通知した。YouTubeが誤りを認め、削除された動画が復旧し始めるまでに4日間かかり、膨大な登録者を抱えるチャンネルから小規模なものまで、様々なインフルエンサーに影響が及んだ。

ユーチューブが禁止措置を受けていた仮想通貨関連のコンテンツを復活させた。