なぜ環境活動家のグレタさんに1億円超の寄付を? 仮想通貨トロン創業者のサン氏に直撃【ニュース】

昨年12月18日、仮想通貨トロンの創業者、ジャスティン・サン氏が、スウェーデン出身の若き環境活動家のグレタ・トゥンベリさんに100万ドル(約1.1億円)の寄付をする意向を表明した。果たしてサン氏の狙いは何のか? サン氏が、その理由をコインテレグラフに語った。

サン氏は12月にスペインで開催された国連の温暖化防止会議(COP25)に合わせ、グレタさんに100万ドルの寄付を個人的に行う考えをツイートとした

サン氏は「若き起業家として、グレタさんの世界を変えようという情熱に共感する」と投稿。仮想通貨による分散型決済が実装されることで、二酸化炭素(CO2)排出の削減に大きく貢献すると持論を展開した。

しかし、仮想通貨や分散型決済がCO2排出削減に役立つとはどういうことだろうか?

これに関して、サン氏は、コインテレグラフに対して、分散型決済や分散型金融プラットフォームが普及することで、紙の文書が不要になる効果があると語った。

「分散型決済と分散型金融は、クラウドコンピューティングシステム上のコンピュータによって完全に実行されるため、紙ベースの台帳管理や記録文書を保存する必要がなくなる」

「分散型決済と分散型金融は、クラウドコンピューティングシステム上のコンピュータによって完全に実行されるため、紙ベースの台帳管理や記録文書を保存する必要がなくなる」

加えて、すべてがデジタル化されれば、物理的なインフラストラクチャに依存することもなくなる。このことで、人々が移動や旅行の回数を減らし、環境への負荷を軽減することができると主張する。旅行によるCO2排出量は全体の8%を占めるともいわれている

「これらの種類の記録は、郵送することが必要だ。これは交通システムを通じて行われる。本人確認(KYC)プロセスでは、対面の手続きが必要な場合もある。これにより、人々が旅行することが必要になる場合がある。分散型金融を利用すれば、これらが強制されることはなくなるだろう」

またサン氏は、ビットコインで使われているプルーフ・オブ・ワーク(PoW)ではなく、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)を使えば、マイニングによるでねルギー消費を削減できるとも指摘。ビットコインのマイニングによるCO2排出量については、ラスベガスやウィーンといった大都市に匹敵するとの研究も出ている

「(PoS)システムを採用することにより、ビットコインで使用されている従来の(PoWの)マイニングに伴う大量のエネルギー消費を大幅に削減できる」

最後にサン氏は、分散型金融システムは世界中で容易に利用できるという点で、利益をもたらすと述べた。

「世界中のすべての人が分散型金融システムを利用できる。銀行なしの銀行だ。現在、伝統的な金融システムは制限され、高価であり、費用対効果は高くはない。口座を開設するには、膨大なリソースと手順が必要だ。人口の多い国にサービスを提供しなければならず、加えて莫大な浪費が発生することを想像して欲しい。無駄をなくし、変化をもたらしたいのであれば、ブロックチェーンが未来になるのは間違いないと、私は本気で信じている」

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン