中国人民銀行ニュース

アリババ傘下のフィンテック大手アント・グループが、香港で「Antcoin（アントコイン）」の商標を登録したことが分かった。中国当局が仮想通貨への取り締まりを強化する中、同社がブロックチェーンを基盤とした金融事業への再進出を図っていることを示す動きとみられる。

アント・グループとJDドットコムは、北京の規制当局が民間企業によるデジタル通貨発行に懸念を示したことを受け、香港でのステーブルコイン事業を一時停止した。

仮想通貨取引所ビットメックスの共同創業者アーサー・ヘイズ氏は、仮想通貨市場における「4年サイクル」が終焉を迎えたと主張する。

ムーディーズ・レーティングスの新しいレポートによれば、ステーブルコインや仮想通貨の採用が世界的に加速するなか、新興市場は通貨主権と金融安定に対するリスクが高まっている。

中国は、クロスボーダー決済、ブロックチェーンサービス、デジタル資産プラットフォームに焦点を当てたデジタル人民元のオペレーションセンターを上海に開設した。

中国は、仮想通貨に対して世界でも最も厳しい規制を敷く国のひとつだが、人民元建てステーブルコインの解禁を検討していると報じられた。これが実現すれば、大きな政策転換となる。

ブルームバーグの報道によると、中国当局は現地企業に対し、ステーブルコインに関する調査の公表やセミナーの開催を中止するよう指示した。

中国の大手EC企業JD.com（京東商城）が、ステーブルコイン事業に本格参入する。創業者のリウ・チャンドン（劉強東）氏が、クロスボーダー決済を目的としたグローバルなライセンス取得計画を明らかにした。

中国の通信企業ファーウェイが、デジタル人民元を独自オペレーティングシステム（OS）である「ハーモニーOS NEXT」に統合すると地元メディアが報じた。この統合により、デジタル人民元がスマートフォン所有者によりアクセスしやすく、使いやすくなるとみられる。

中国は、デジタル人民元（e-CNY）とも呼ばれる中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関して、一帯一路構想やクロスボーダー取引での利用を拡大している。

中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）プロジェクトは、試験段階で140億ドル（1000億4000万元）に迫る取引を達成した。これにより、デジタル人民元は、世界で最も広く採用されているCBDCとなった。

フィンランド銀行新興経済研究所の30周年記念カンファレンスにバーチャルで登壇した、中国人民銀行の易綱総裁は、中国での中央銀行デジタル通貨（CBDC）の最新動向について語った。

過去12年、ビットコインは中国発のFUD（恐怖・不確実性・疑念）に直面してきたが、それにはパターンがあるのか。過去のケースをみてみよう。

中国人民銀行のデジタル人民元（E-CNY）開発の作業部会がこのほど公開したホワイトペーパーの中で、新しい通貨の背景や主要な目的、より国内に焦点を当てたテクノロジー主導のビジョンを示した。

資産規模で世界第3位の銀行である中国農業銀行は、顧客が仮想通貨取引やマイニングなどに従事していないことを確認するため、顧客の調査を行うと発表した。