Prashant Jha

取引アプリを展開するロビンフッドは12月7日、欧州連合（EU）加盟国の顧客向けに仮想通貨サービスを開始したと発表した。トレーダーはロビンフッドで25種以上の仮想通貨の売買を行えるようになる。

フランスの大手銀行であるソシエテ・ジェネラルが、ユーロ建てのステーブルコインを発表し、欧州の大手銀行としては初めてステーブルコイン市場に進出した。

世界最大の資産運用会社であるブラックロックが2023年10月、非公開の投資家からビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）のシードラウンド資金として10万ドルを調達したことが、米証券取引委員会（SEC）への最新の提出書類で明らかになった。

ビットコイン’（BTC）ユーザーが139.42BTCを転送するために83.7BTCの手数料を支払った 83.7BTCは310万ドル（約4億6300万円）に相当する。この手数料はビットコインの14年間の歴史で8番目に高額になる。

ソーシャルメディア上の仮想通貨コミュニティは、バイナンスおよびその創業者チャンポン・ジャオ氏（通称CZ）と米司法省との間の和解のニュースをポジティブに受け入れ、これがビットコインの現物型上場投資信託（ETF）の承認に向けた最後の障害の1つを取り除くのではないかと考えている。

仮想通貨コミュニティとその著名なプレイヤーの多くが、4年に一度発生するるビットコイン半減期に焦点を移し始めている。

11月20日の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、仮想通貨メディアプラットフォームのコインデスクが、仮想通貨取引所のBullishに買収された。買収額は非公開。

フィリピン財務省は、11月20日に予定されていた従来の入札をキャンセルした後、100億ペソ（約270億円）の1年物トークン化国債を発行すると発表した。

世界最大の資産管理会社であるブラックロックは、11月15日に米証券取引委員会（SEC）にイーサリアム現物上場投資信託（ETF）を正式に申請した。

ビットコイン現物ETFの承認に向けた期待が高まる中、アナリストはSECがビットコイン現物ETFを承認しても、実際のローンチまでには1ヶ月かかる可能性があると指摘している。

スイスを拠点とする仮想通貨銀行SEBAが、香港証券先物委員会（SFC）から仮想通貨サービス提供のライセンスを取得したことが明らかになった。

破産した仮想通貨取引所FTXは、米デラウェア州の破産裁判所に対し、仮想通貨運用会社のグレースケールとカストディサービスプロバイダーのビットワイズからの資産など、総額約7億4400万ドルの信託資産の売却を許可するよう要請した。

11月4日に香港で開催されたユガラボの「エイプフェス」イベントに参加した数名が、目に関する問題を報告したことについて、ユガラボがX（旧ツイッター）で原因を調査中であるとコメントした。イベント参加者からはやけどや視力損傷、そして「極度の痛み」を含む訴えが上がっている。

ジャック・ドーシー氏率いるフィンテック企業ブロックは11月2日、第3四半期の決算を公表した。アナリストの予想を上回る利益を上げたことが明らかとなった。

2017年11月以降、休眠状態にあった3つのサトシ時代のビットコイン（BTC）アドレスが、2023年11月2日に6500BTC（約2億3000万ドル、約346億円）を移動させた。サトシ時代とは、ビットコインネットワークがまだ比較的知られていなかった黎明期の時代を指す。

2022年に破綻した米仮想通貨取引所FTXとその関連会社アラメダリサーチ（Alameda Research）が保有する仮想通貨ウォレットが動き出した。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、ビットコイン（BTC）先物を上場する規制されたデリバティブ取引所であり、未決済建玉（オープンインタレスト）の規模でバイナンスに次ぐ2位に浮上した。

米証券取引委員会（SEC）のトップであるゲイリー・ゲンスラー委員長は、2023年証券執行フォーラムでスピーチを行い、仮想通貨について、そのほとんどが「証券」に該当し、証券法の規制にあるべきだと改めて主張した。

ビットコイン（BTC）の市場占有率（ドミナンス）が54％に達し、過去30ヶ月で最高を記録した。これは、2024年4月に予定されている半減期イベントを前に、ビットコインへの注目が強くなっているのを示している。

仮想通貨取引所ビットフィネックスの証券部門であるビットフィネックス・セキュリティーズは、実世界の有価証券をトークン化して上場することに特化したプラットフォームであり、今年11月に初のトークン化債券を上場すると発表した。

カリフォルニア州議会では、「デジタル金融資産取引キオスク」と題した新たな法案が提出された。これは、増え続ける詐欺事件を受け、仮想通貨ATMからの1日あたりの引き出し額を1000ドルに制限するものだ。さらに、2025年からは、運営者の手数料を5ドルまたは15％（いずれか高い方）に制限することとなっている。

米弁護士のビル・モーガン氏によると、米証券取引委員会（SEC）がリップル社を相手取った訴訟の控訴審で勝訴する可能性は「3%」という。

フィンテック企業リップルは、米国内外の複数の拠点で「株主コミュニケーション・シニアマネージャー」の役割を担う新たな求人を10月16日に公開した。この求人情報について、多くの仮想通貨ウォッチャーらは同社が株式公開を計画しているヒントではないかとみている。

米国政府は、今年初めに数千BTCを数百万ドルで売却したにもかかわらず、ビットコイン（BTC）の保有量が20万BTCを超え、50億ドルを超えたと、仮想通貨企業21.coの分析で明らかになった。

FTXの元CEOであるサム・バンクマン-フリード氏の刑事裁判が進行中で、FTXとアラメダリサーチの元幹部らの証言により、様々な衝撃的事実が明らかになった。

米国大手銀行のJPモルガンは、10月11日にブロックチェーン基盤のトークン化アプリケーション「トークナイズド・コラテラル・ネットワーク（TCN）」をローンチしたと発表した。

香港を拠点とする仮想通貨に特化したベンチャーキャピタルファームであるCMCCグローバルは、アジアのブロックチェーンスタートアップを支援する新しいファンドために1億ドル（約148億円）を調達した。

FTXの破産訴訟は9月の第2週、、米破産裁判所が34億ドル相当の仮想通貨の売却を承認したことで、重要な節目を迎えた。裁判所は、清算過程の一部としてブローカーと政府から回収した資産13億ドルを承認し、現金26億ドルを合わせて、流動資産の合計額は71億ドルとなった。

分散型クロスチェーンプロトコルのMixinネットワークは、9月23日に約2億ドル（約298億円）の資産を不正に引き出したハッカーに対し、残りの資産を返却することで2000万ドル（約29.8億円）のバグバウンティ（報奨金）を提供すると発表した。

決済処理大手、マネーグラムは自社のノンカストディアル仮想通貨ウォレットのローンチを予定していると、同社のCEOであるアレックス・ホームズ氏がステラ開発財団のカンファレンスで発表した。