大手仮想通貨取引所OKXが、米国での事業再開を受けて、同国での新規株式公開（IPO）を検討している。
米メディアのジ・インフォメーションは23日、OKXが米国内の証券取引所でのIPOを模索していると報道した。OKXは今年4月に米国での営業を再開していた。
「IPOから仮想通貨を保有する企業の株式まで、仮想通貨業界は今まさに熱を帯びているが、その熱狂は株式市場に波及しており、業界関係者さえ驚くほどの評価額がついている」と、この記事の筆者であるユエチ・ヤン氏はXで投稿している。
タイでの営業停止命令
一方でOKXはアジア地域での規制強化に直面している。
5月下旬、タイ証券取引委員会は、OKXを含む5つの仮想通貨取引所の国内業務を停止させる方針を明らかにした。対象となったのは、OKXのほか、バイビット、1000X、コインエックス、XT.COMだ。
「これらのプラットフォームを利用している投資家は、サービス停止日までに資産の対応を行うよう勧告する」と、当局は声明を出している。
サークルのIPO成功が背景に
OKXのIPOが実現すれば、それはステーブルコインUSDCの発行元であるサークルの成功に続くものとなる。
サークルは6月5日にニューヨーク証券取引所において1株69ドルで取引を開始した。上場後、同社の株式（CRCL）は先週金曜日までに一時248.9ドルまで上昇し、約250%の上昇を記録した。
サークルのパートナーである米国の仮想通貨取引所コインベース（COIN）は、2021年4月にナスダックに上場して以降、すでに4年以上にわたり取引されている。
トレーディングビューによると、コインベース株は先週金曜日の終値で308.4ドルに達し、直近5営業日で約30%の上昇を見せた。一方で、上場来では19%の下落となっている。
マイニング関連株は下落基調続く
一方、サークルやコインベースの株価が上昇を見せる中で、仮想通貨関連の一部銘柄には下落傾向が続いている。
米国最大の上場ビットコイン採掘企業であるマラソン・デジタル・ホールディングス（MARA）は、先週月曜の15.6ドルから6月20日には14.2ドルまで下落した。
このほかにも、ビットファームズやライオット・ブロックチェーンといった他のマイニング企業も同様の下落傾向を見せており、直近5営業日でそれぞれ7%、3.8%の下落となった。
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