タイ、仮想通貨売却益を5年免除へ

タイ財務省の発表によると、同国はビットコインなどの仮想通貨の売却益に対する課税を5年間免除する方針を決定した。

チュンラパン・アモーンウィワット財務副大臣は17日に発表した声明で、タイは2025年1月1日から2029年12月31日までの期間、認可を受けた仮想通貨資産サービスプロバイダーを通じた売却について、キャピタルゲイン課税を免除すると述べた。

この措置は、タイがデジタル資産およびその課税に関する法整備を進めてきた国のひとつであるという立場を強化し、世界的な金融ハブとしての地位を高めることを目的としているという。

また、今回の税制措置は、タイ証券取引委員会（SEC）の監督下で仮想通貨取引を促進し、金融活動作業部会（FATF）が推奨するマネーロンダリング対策（AML）に準拠することも狙いとしている。

資金調達手段としての仮想通貨の役割

声明の中で同副大臣は、仮想通貨が資金調達手段として果たす役割に注目。これはタイにおける技術とイノベーションの重要な用途だと強調した。

財務省の試算によれば、仮想通貨は中期的にタイ経済の拡大と税収増に貢献するとみられており、「少なくとも10億バーツ（約3,070万ドル）」の税収増が見込まれている。

今回の仮想通貨に対する前向きな措置は、タイにおける仮想通貨受容の進展を反映したものでもある。5月26日には、観光客による仮想通貨決済を可能にする計画も報じられており、大規模な規制改革の一環として検討されている。

このニュースは、タイ証券取引委員会（SEC）が5月下旬に、バイビット、オーケーエックス、コインエックス、エックスティードットコム、および1000Xの5つのグローバル仮想通貨取引所に対してアクセス制限を決定した直後に伝えられた。

規制当局によれば、これらの取引所はいずれも現地で有効なライセンスを持たずに運営していたためであり、措置は6月28日から適用される予定となっている。

一方、クーコインやテザーなど他の仮想通貨関連企業は、タイ国内でのプレゼンスを拡大している。

クーコインは6月14日、タイSECからライセンスを取得し、完全に規制された現地子会社を設立した。ステーブルコイン「USDt」の発行元であるテザーは、5月中旬からトークン化された金デジタル資産の展開を開始し、現地取引所マックスビットへの上場を果たした。