TikTokがトランプ・コイン購入疑惑を否定 米野党議員の発言に「根拠ない」と反論

TikTokがトランプ・コイン購入疑惑を否定　米野党議員の発言に「根拠ない」と反論

中国系ソーシャルメディア大手のTikTokが、トランプ米大統領ドナルドの公式ミームコインを購入しているとの疑惑を否定した。

TikTokの公式ポリシーアカウントは20日、X上で米民主党のブラッド・シャーマン下院議員の発言に反論した。

シャーマン議員は「TikTokの所有者がトランプ・コイン（TRUMP）を購入している」と主張したのに対して、TikTok側は「明らかに虚偽かつ無責任な発言であり、先月あなたが署名した書簡の内容とも一致していない」と強く反論した。

TikTok関連企業との関係が誤解を招く

シャーマン議員の発言は、トランプ氏がTikTokの米国での禁止または売却命令をさらに90日間延期する新たな大統領令に署名したという報道の直後に飛び出した。今回の延期は3度目であり、TikTokは引き続き米国市場での存続を模索する猶予を得たかたちとなった。

シャーマン氏は、「米国の法律では延期は一度だけ認められている」と主張し、トランプ氏がTikTokへの措置を実行しないことは「違法だ」と非難した。

シャーマン氏の主張は、TikTokと関係があるとされる「GDカルチャー・グループ」が5月にトランプ・コインおよびビットコイン（BTC）を合わせて3億ドル相当購入する計画を発表したことを受けたものとみられる。

ただし、GDカルチャー・グループはTikTokやその親会社バイトダンスとの公式な関係は確認されておらず、ナスダックに上場する同社は主にTikTok向けにAIを活用したコンテンツ制作を行っている企業だ。

シャーマン氏は、「トランプ氏は無償でトランプ・コインを発行しており、これは実質的に3億ドルの賄賂である」と批判した。

TikTokの否定に懐疑的な声も一部で見られたが、オンライン上では多くのユーザーがシャーマン氏の発言を「信頼に値しない」として否定的な見解を示している。一部ユーザーは、「仮想通貨を無償で作成できる」という主張に疑問を呈した。

シャーマン氏は以前から仮想通貨に対して敵対的な立場を取っており、2019年には仮想通貨を全面的に禁止すべきと発言したことでも知られる。同氏の姿勢は、仮想通貨が米ドルの支配力を脅かす存在になるという懸念に基づいている。

一方、トランプ政権は仮想通貨に対して対照的な姿勢を示しており、米ドルに連動するステーブルコインを推進することで、米ドルの覇権強化につなげようとしている。