ビットコイン保有企業ストラテジー　2025年第2四半期に含み益140億ドルを計上

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるマイケル・セイラー氏率いるストラテジーが、2025年第2四半期に保有資産において140億ドルの含み益を計上した。

7月7日に米証券取引委員会（SEC）に提出した文書によれば、ストラテジーはデジタル資産に関して140億5000万ドルの含み益と、40億4000万ドルの繰延税金費用を記録した。

「2025年6月30日時点での同社のデジタル資産の帳簿価額は643億6000万ドルで、これに関連する繰延税金負債は63億1000万ドルに達している」と報告書には記されている。

今回発表された公式数値は、ブルームバーグのアナリストによる直近の予測（130億ドル以上の含み益）を上回るものとなった。

こうした莫大な利益がある中でも、ストラテジーは先週ビットコインの購入を一時停止しており、6月末の4980BTCの取得を最後に、保有量は59万7325BTCのままとなっている。

4月以降で初の購入見送り

今回の購入停止は、2025年4月以降で初めて週次のビットコイン購入が見送られたケースとなった。コインゲッコーのデータによれば、ストラテジーが購入を控えた先週、ビットコイン価格は一時10万5400ドルまで下落したが、その後木曜には11万ドル超まで反発している。

過去にも同社は、ビットコインが8万7000ドルを下回った際に購入を停止していた。その後、4月14日に3459BTCの取得を発表し、3月31日に実施された2万2048BTCの取得から2週間ぶりに再開していた。

ストラテジーは第2四半期の業績報告とあわせて、新たな42億ドル規模の「ATM（at-the-market）」株式発行プログラムも発表した。

同社は、10％利回りの永久優先株（STRD）を1株あたり0.001ドルで発行・販売することを可能とする販売契約を締結している。同社はこれまでにもほかの優先株（STRKやSTRF）を発行して資金調達を行っている

この新たなATMプログラムは、過去の210億ドル規模のSTRKを使った資金調達と同様、ビットコイン購入のための資金を株式発行によって段階的に調達する仕組みとなっている。

今回の42億ドル規模のSTRDに関する投資家向けプレゼン資料によれば、同社はこれまでに4億7700万ドルのSTRKと1億6300万ドルのSTRFを発行してきたという。

現在、同社が運用するATMプログラム全体における残りの発行余地は計448億ドルとなっており、その内訳は、MSTR（普通株）が181億ドル、STRDが42億ドル、STRKが205億ドル、STRFが19億ドルとなっている。