Andrew Calderaro

仮想通貨取引所フォビ（Huobi）は、韓国のチャットアプリ大手カカオが主導するブロックチェーン「クレイトン」のガバナンス協議会のメンバーとして参加した。2月10日にプレスリリースで発表した。

米国証券取引委員会（SEC）は暗号化メッセージングアプリを展開するテレグラムに対して、「独自トークンのグラムはドーナッツより価値がない」と27日に発言した。SECは昨年10月にグラムが未登録証券にあたるとしてテレグラムを訴追している。

仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）推進派のロジャー・バー氏が会長を務めるBitcoin.comが1月28日、コミュニティの圧倒的な拒否反応により、マイニング報酬の12.5％をBCHのインフラ開発資金として寄付する計画を撤回した。主要BCHマイニングプールとともに提案した計画で、5月15日予定のアップデートともに開始し、集めた資金の管理・分散を行う企業を香港に設立すること、計画に同意しないBCHマイナーの孤立化などをうたっていた。

オンライン音楽配信会社Ditto Musicは、ブロックチェーン技術を活用した「Bluebox（ブルーボックス）」を公開した。アーティストらへの著作権料などを含むロイヤリティの回収の透明性を高めるとしている。

ビットコイン先物バックトの前CEOでジョージア州選出の米上院議員に指名されたケリー・ローフラー氏は、金融開示報告書の提出に関して、5月5日までの延長を申請した。

アルゴランド財団は1月24日、「アルゴランド（ALGO）」ブロックチェーンを利用した新事例として、環境監視を行うスタートアップ企業「プラネットウォッチ」の取り組みを発表した。大気質センサーで収集したデータをALGOにリアルタイムで記録・公開する、世界初の大気質に関する分散型台帳を構築するという

ブロックチェーン上の不正取引を追跡するチェイナリシスは、2019年の取引所でのハッキングの数が前年から増加したが、仮想通貨の被害損額は減少した。同社が報告書を発表した。しかし、取引所が対策をする一方で、ハッカーらはさらに洗練された手口で攻撃してくると警告している。

仮想通貨の巨額マネーロンダリングに関与したとされるロシア人、アレクサンダー・ヴィニック氏が23日、ギリシャからフランスに引き渡された。

ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏が創業した決済企業スクエアはリアルタイムでのPOSトランザクションで法定通貨を仮想通貨に交換するため支払いサービスの特許を取得したことがわかった。

米国の仮想通貨投資ファンド、グレイスケールのビットコイン信託（GBTC）が、公開取引に一歩近づいた。グレイスケールの21日の発表によれば、米証券取引委員会（SEC）への報告会社となる登録が有効とみなされたという。. 

バイナンスは21日、ユーザー主導の法定通貨-仮想通貨取引プラットフォームで「ピアツーピア（P2P）マーチャント・プログラム」の開始を発表した。バイナンスのP2P取引プラットフォームで支払いソリューションを提供する事業者がオープンにプラットフォームに登録できるようにする。

英国の歳入税関庁（HMRC）は、仮想通貨のサイバー犯罪対策として、技術ツールの提供者を募集している。1月17日に募集要項を掲載した。クラスター分析を通じた機密情報収集に関するもので、10万ポンド（約1400万円）規模の契約となる。

ベネズエラのマドゥーロ大統領は、17日に首都カラカスのホテルで仮想通貨カジノを始めると述べた。複数のメディアが報じた。

ブロックチェーン上の不正取引を追跡するチェイナリシスは1月17日、米国やEUによりテロリスト指定された過激派武装組織ハマスが、仮想通貨を利用した資金調達方法を洗練・高度化させていると発表した。2019年には数万ドル（数百万円）相当のビットコイン（BTC）を得たという。

米証券取引委員会の「クリプトママ」ことヘスター・ピアース委員は、米国は中国のデジタル通貨でのイノベーションから学ぶことができると発言した。

米国の仮想通貨資産運用会社グレイスケール・インベストメンツは、同社のビットコイン信託（GBTC）が2019年第4四半期（10-12月期）に過去最高の投資額を記録したと発表した。

米プロバスケットボールNBAのサクラメント・キングスは、ファン向けに新たなライブオークションを実施する。1月15日に発表した。ブロックチェーン開発企業コンセンシスと連携してプラットフォームを公開する。

マレーシア証券委員会（SC）は15日、デジタル資産に関するガイドラインを発表した。その中で、ICOは仮想通貨取引所を介す必要があると明記した。

「Lonely」などで有名なグラミー賞受賞のラッパー「エイコン」が14日、セネガルで独自仮想通貨AKoinを使った「エイコン・シティ（AKON CITY）」の設立で最終合意したと明らかにした。

仮想通貨決済を受け付けるホテル予約サイトTravala.com（トラバラ・ドット・コム）は、テザー（USDT）の受け付けを開始した。同社が1月10日に発表した。同サイトの登録ホテル数は200万を超えるとされる。