ビットコイン先物取引を手掛けるバックトの前CEOでジョージア州選出の米上院議員に指名されたケリー・ローフラー氏は、金融開示報告書の提出に関して、5月5日までの延長を申請した。
米NGO「パブリック・シチズン」の倫理ロビイストのクレイグ・ホールマン氏は、コインテレグラフに対し、書類提出は利害の対立を透明化することが目的であり、「申請の延長は珍しいことではない」と述べている。
ローフラー氏は、米商品先物取引委員会(CFTC)を監視する委員会「上院農業委員会」に所属することが明らかになり、利益相反を懸念する声が出ている。上院農業委員会は、CFTCの委員長や委員の指名権限も持っている。
また、ローフラー氏の夫は、ニューヨーク証券取引所などの親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)創業者兼CEOのジェフリー・スプレッチャー氏。ICEは、CFTCの規制監督下に置かれる取引所だ。
ローフラー氏は先日、ウォール・ストリート・ジャーナルに対して、「上院の倫理ルールの精神と文言を遵守するために一生懸命努めてきたし、毎日遵守を継続するだろう」と述べている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
【関連記事:ビットコイン先物手がけるバックト前CEO、CFTC監視する委員会に所属 利益相反に懸念の声】
【関連記事:仮想通貨業界期待のバックト前CEO、米議会で宣誓 トランプ支持の1票投じる】
【関連記事:ビットコイン先物のバックトCEO、米上院議員に指名 CEO退任へ】
【関連記事:ビットコイン先物手がけるバックトが体制刷新、トップ2人体制で再始動】
【関連記事:バックトが仮想通貨版ペイパルを年内に公開か|ビットコインやデジタル証券に対応するキラーアプリ】
【関連記事:マネックス子会社トレードステーション、CMEとバックトの仮想通貨ビットコインオプション取扱開始】