Telecom News

台湾第2位の通信事業者である台湾モバイルは、同国の金融監督委員会（FSC）から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得した。このライセンスにより、同社は仮想通貨取引所を開設することが可能となる。

ネパールの通信規制当局は、同国内のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に対し、すべての仮想通貨取引サイトをブロックするよう命じ、これに従わない場合は法的措置を取ると警告した。

テックメディアのマザーボードの報道によると、米携帯電話大手のTモバイルで、1億人分の個人情報が漏洩したという。

ベライゾンが「企業の説明責任の水準を引き上げるために設計された、ブロックチェーンベースでオープンソースのニュースルーム製品」を発表した。

中東・北アフリカ地域の大手通信企業ザイングループ（Zain Group）は、分散型台帳プラットフォームのヘデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph）の運営委員会に参加した。

中国最大の通信事業者である中国電信（チャイナテレコム）でブロックチェーン事業開発責任者を務める梁偉（ジアン・ウェイ氏）は、5Gとブロックチェーンの統合に大きな可能性があると主張している。

NEMは、イスラエルとリトアニアのテレコムスタートアップのFIXネットワークと提携し、携帯電話ユーザー向けにセキュリティとデータ保護を強化し、SIMスワップ問題の解決を目指す。

韓国最大の通信企業KTは、チャイナ・モバイル（中国移動）と連携して、中国で5Gローミング機能を展開する。韓国英語ニュースのザ・コリア・ヘラルドが12月5日に報じた。今月にも展開すべく準備中だという。

マルタ共和国の政府系機関で事業サポートを行うマルタ・エンタプライズは、ドイツテレコムのブロックチェーンサービス子会社Tシステムズ（T-Systems）と提携した。ドイツテレコムが10月30日に発表した。

米特許商標庁（USPTO）上の文書により、通信大手ベライゾンが、従来の物理的なSIMカードを置き換えるものとして、ブロックチェーン基盤の暗号化技術で保護されたソフトウェア的なSIM「vSIM（仮想SIM）」を顧客デバイス上で利用する方法について特許を9月10日に取得したことが明らかになった。

石油精製や通信事業を軸として展開する韓国のSKグループのSKセキュリティーズは、不動産市場の証券デジタル化に取り組むブロックチェーン開発企業カサ・コリアと提携した。聯合ニュースが9月4日に報じた。

中国の大手通信企業、中国電信（チャイナテレコム）は、5Gに対応するブロックチェーン・スマートフォンのホワイトペーパーをリリースした。中国メディアの新浪財経が27日に報じた。

オーストリアの大手携帯事業者、A1テレコムは、19日から一部の店舗での仮想通貨による支払いを受け入れ始めた。今回は試験的な導入で、仮想通貨支払いの需要や効果を検証していく。

米国人投資家マイケル・テルピン氏がAT＆Tに対し起こした連邦通信法違反を問う裁判について、同裁判担当のライト連邦裁判官は、AT＆Tによる訴訟却下の申し立てを否決した。大手通信事業者AT＆Tの関係者が、ハッカーにテルピン氏の電話番号へのアクセスを供与した結果、大量の仮想通貨が盗まれたとして訴えた裁判だ。

Eコマース大手のオーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、新たに3人のマネジャーを指名したと発表した。7月17日に公開したプレスリリースで述べた。