Supply Chain ニュース

世界最大級の穀物・油糧種子企業である米国大手のブンゲ（Bunge）とカーギル（Cargill）が提携し、共同事業「コバンティス（Covantis）」を設立した。ブラジルの農業分野でブロックチェーン技術を活用していく。

中国最大手の化学メーカーの1社が、同業界が事業費や貿易金融のコスト上昇に対応するのに役立てるため、新しい「ブロックチェーン倉庫証券プラットフォーム」を立ち上げた。

世界で最大規模を誇る海運企業2社がIBMとA.P. モラー・マースクによるブロックチェーンプラットフォームであるTradeLensへの完全なる統合をすると発表した。フランスの海運企業であるCMA CGM、そしてMSCが、自社のサプライチェーンの完全なるデジタル化を可能にするべく、TradeLensのネットワークへと参加した。

PｗCによる新しい調査によると、ブロックチェーン技術は、その幅広いユースケースを通じて、今後10年間で世界の国内総生産に1.76兆ドルを追加する可能性がある。2030年には世界のGDPの1.4％を占めるようになると予測している。

インドのIT大手テック・マヒンドラは今後1年〜1年半の間にAmazon Web ServiceのブロックチェーンであるAmazon Managed Blockchain上にブロックチェーンソリューションを構築することを計画しているという。

現地の専門家や政府職員らを招いて開かれたサプライチェーンに関するフォーラムで、17億ドルもの損害を毎年オーストラリアの第一次産業にもたらしている食品偽装に対し、ブロックチェーン技術を活用して対策を講じることが提唱された。

スターバックスがマイクロソフト社のブロックチェーンソリューション「アジュール・ブロックチェーン・サービス」を用いることで、ユーザーがコーヒー豆の原産地を追跡できるようになった。

リサイクル業界はブロックチェーンによってサプライチェーンに透明性をもたらすことで、リサイクル率の向上を目指している。

VeChainが新たにリリースしたツールは、一連のホワイトラベルサービスを提供し、食品セクターはチェーン上に安全管理サービスを実装できるようになる。

バイナンス（Binance）の中国における新たなブロックチェーン研究所が、国家レベルのサプライチェーン・イノベーターと戦略的な提携関係を構築した。同国の中小企業（SME）向けにデジタルインフラを共同で開発する。

大手消費財メーカーのユニリーバは、ブロックチェーン技術が重要な役割を果たす気候変動との戦いのため、10億ユーロのイニシアティブを発表した。

アマゾン（Amazon）がサプライチェーン上の商品を追跡するブロックチェーンシステムの特許を申請したことがわかった。

オントロジーは、ドイツのデジタルIDスタートアップのSpherityと提携して、企業向けのデジタルIDソリューションの開発で協力する。

米国のベリー生産者であるカリフォルニア・ジャイアント・ベリー・ファームは、IBMのブロックチェーン基盤の食品追跡プラットフォームソリューションである「フードトラスト」に参加した。

豪州の家畜追跡プラットフォームAgliveは、中国への牛肉出荷を監視する試験を完了した。