仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）の親会社であるペイワード（Payward）は、トークン化プラットフォームのマグナ（Magna）を買収し、同社のインフラを拡大させた。
クラーケンは水曜日、今回の買収により、マグナが同取引所の支援を受けつつ「独立したプラットフォームとして」運営されることになると発表した。発表によると、クラーケンは同プラットフォームを「オンチェーンおよびオフチェーンの権利確定（ベスティング）、ホワイトラベルのトークン請求、カストディおよびエスクローのワークフロー、専用の質押（ステーキング）機能」などに活用する方針だ。
マグナのブルーノ・ファビエロCEOは、「クラーケンへの参画により、機関投資家レベルのインフラ、より深い流動性、そしてグローバルな配信網を活用して、既存および新規の顧客をサポートするリソースが得られる」と述べた。
クラーケンによれば、マグナは160以上のクライアントを抱え、2025年には預かり資産総額（TVL）がピーク時で600億ドルに達したという。今回の買収は、今月のICEチャットとの統合や、ドナルド・トランプ米大統領が推進する構想の下での「トランプ・アカウント」へのスポンサー就任に続く、同社の最新の動きとなる。
クラーケンは昨年11月、米証券取引委員会（SEC）に対し、新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書を非公開で提出しており、将来的な上場を示唆している。同社は2025年度の調整後売上高として22億ドルを報告した。
2025年、ペイワードは仮想通貨ネイティブのプロップ・ファームであるブレイクアウト（Breakout）をはじめ、先物取引プラットフォームのニンジャトレーダー（NinjaTrader）、デリバティブ取引のスモール・エクスチェンジ（Small Exchange）、そしてソフトウェア企業のキャピタライズ（Capitalise）を相次いで買収している。
2026年に米国でのIPOを検討する他の仮想通貨企業
フランスに本社を置く仮想通貨ハードウェアウォレットのレジャー（Ledger）も、企業価値40億ドルでの米国上場を検討していると報じられている。また、ロンドンを拠点とするデジタル資産カストディアンのカッパー（Copper）も同様の米国市場進出を検討中とされるほか、トークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）は1月のSECへの提出書類で、上場計画を前に売上高が840%以上増加したと報告している。
