金業界の最も有名な組織のいくつかが、サプライチェーン管理にブロックチェーン技術を活用した「インテグリティ・プログラム」を立ち上げた。市場参加者が地金の真正性を確認することを支援する。

ロンドン貴金属市場協会（LBMA）とワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）は28日、「金の延べ棒インテグリティ・プログラム」を共同で開発することを発表した。aXedrasとPeer Ledgerが開発したブロックチェーン技術に基づく「金地金のインテグリティや保管チェーン、出所の国際システム」。ブロックチェーンは、マイニングや保管、宝飾品メーカーによる購入など、生産と流通サイクルの各段階で金の延べ棒を登録・追跡するために使用される。

このプログラムには、CMEグループやメタロー、バリック・ゴールド、ブリンクス、ロイヤル・カナディアン・ミント、ニュークレスト・マイニング、ハミングバード・リソーシーズ、アサヒホールディングスの米子会社アサヒ・リファイニングなどが支援する。

LBMAとWGCは、パイロット版として開発されたこのプログラムは、最終的に金業界全体で使用されることを目指しているとした。

サプライチェーン管理は、ブロックチェーン技術の最も有望なユースケースの1つ。コインテレグラフが報じたように、フォーブスの2021年ブロックチェーン50リストに加えられた企業の半数以上は、サプライチェーンや物流の問題を解決するために分散型台帳技術を積極的に利用している企業だった。2021年4月には、アメリカの防衛関連企業ロッキード・マーチンが、スイスのサプライチェーン管理にブロックチェーン技術を利用していると発表している。