ビットコインのマイニングハードウェア企業であるビットメインは、サプライチェーンの効率を向上させるために米国での生産ラインを拡大したと発表した。
米中間の貿易摩擦が激化する中での動きだ。「この戦略的な動きは、北米の顧客に対してより迅速な対応と効率的なサービスを提供することを目的としている」と、中国に本社を置くビットメインは12月9日のX投稿で語った。
ビットメインは、マイニング用の特定用途向け集積回路（ASIC）チップの設計で知られる仮想通貨マイニング機器メーカーで、ビットコインマイナーの市場シェアの最大90%を保持していると言われている。
ビットメインは、今月後半に米国で最初の「アントマイナーS21 Pro」マイナーを出荷する予定で、業界パートナーに「大きなブースト」を提供すると述べている。
米中間の貿易制限は最近数週間で激化しており、米国は高帯域幅メモリーチップの中国への販売を制限するために輸出規制を拡大している。中国はこれに対抗して、米国への重要鉱物の販売を禁止すると発表した。
11月末の報道によれば、米国の税関当局がビットメインのASICマシンの米国への輸入を差し止めているとされ、一部の米国拠点のマイニング会社はビットメイン製のハードウェアを入手するのに2か月待たされている。
しかし、ビットメインは最近報道された「サプライチェーン調査」に関与していないと語った。
ビットメインの米国での生産拡大は、選挙期間中のトランプ氏が「残りのビットコインをすべて米国で生産する」との主張とも一致している。
ザ・チェイン・ブリテンのビットコイン・マイニング・マップによれば、ビットコインネットワークのハッシュレートの44.3%以上が米国とカナダに基づいており、時価総額で最大のビットコインマイナー4社（MARAホールディングス、コア・サイエンティフィック、クリーンスパーク、ライオット・プラットフォームズ）も米国に拠点を置いている。
The US is host to several Bitcoin mining hotspots around the world. Source: The Chain Bulletin
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