STO(証券トークン、デジタル証券)

セキュリテイトークンオファリング（STO）は、イニシャルコインオファリング（ICO）に代わる新しい資金調達手段。ユーティリティトークンを発行し資金調達するICOは2018年に流行したが、詐欺プロジェクトが多く出現し投資家に甚大な被害が出た。このことを踏まえ台頭してきたSTOは、株式や債券などをブロックチェーン上でトークン化し発行するが、有価証券と同様に情報開示や取引相手などが各国の法により規制されており投資家が保護される仕組みとなっている。日本では20年5月施行の改正金商法法でセキュリティトークンの法的位置付けが整理された。有価証券をブロックチェーン上で扱うことで即時決済ができ、流動性も増すなどの理由から今後の広がりが期待されており、日本国内でも実験的にSTOを実施する企業が出てきている。