SBIホールディングスは9日、セキュリテイトークンオファリング（STO）に関するビジネスを国内で展開していくと発表した。

STOは、株式や社債の代わりに、ブロックチェーンを使って発行する「セキュリティトークン」を使って資金調達を行うことだ。

SBIホールディングスでは、子会社のSBI e-Sportsで10月30日に、SBIホールディングスを引受人とする、STOを使った第三者割当増資を実施する予定だ。この際には、野村ホールディングスのブロックチェーン子会社であるBOOSTRY（SBIも10％出身）のブロックチェーン基盤「ibet」を使ってセキュリティトークンが発行・管理される。

このほかにも、事業会社が発行体となる「デジタル社債」の公募取扱いや、ファンド形式のSTOの公募取扱いを検討している。