STO(証券トークン、デジタル証券)

カナダに拠点を置くブロックチェーン企業ブロックストリームは29日、同社のマイニング生産に裏付けられたセキュリティトークンの立ち上げを発表した。

イタリアの高級車メーカーであるマザンティ・アウトモビリは、法規則に準拠したデジタル資産市場であるSTOKR上でセキュリティ・トークン・オファリングを開始した。

合成資産プロトコルであるシンセティックス（Synthetix）はベンチャーキャピタルのパラダイム（Paradigm）やコインベースベンチャーズ、IOSGがリードする1200万ドルの資金調達を発表した。

日本セキュリティトークン協会（JSTA）は4日、大手電気通信事業者であるソフトバンクが賛助会員として入会したと発表した。

ドイツのメルケル内閣は16日、ブロックチェーン戦略の一環として、ブロックチェーンを使ったデジタル証券を導入すための新たな法案を可決した。ロイター通信が16日に報じた。

SBIホールディングスは9日、セキュリテイトークンオファリング（STO）に関するビジネスを国内で展開していくと発表した。

STOに取り組む、もしくは取り組もうとする企業は、現在のSTOの課題をどのように捉えているのだろうか。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は3日、日経新聞に対し、大阪・神戸地区を国際金融都市とする構想の中で、デジタル証券（ST：セキュリティ・トークン）の取引所を設立すると明らかにした。

日本におけるセキュリティトークン・オファリング（STO）はどのように活用されていくのか。日本におけるプレイヤーたちが、ブロックチェーンイベント「FINSUM」で、その展望を語った。

社団法人日本STO協会は３日、正会員として三菱UFJ信託銀行が入会したと発表した。また、賛助会員として11社の入会も発表した。

スタートアップ企業の資金調達において、セキュリティトークン・オファリング（STO）が、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）よりも優れているとの研究が出ている。

SBIホールディングスは、デジタルアセット分野を強化する方針だ。26日に開かれた経営近況報告会の中で、北尾吉孝CEOはシンガポールでのデジタルアセット関連の新会社設立や、国内でのSTOのセカンダリーマーケットの整備を進める方針を明らかにした。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが日本でのデジタル証券取引システム構築に向けて動き出している。

日本STO協会は6月1日、同日付で三井住友信託銀行が正会員として入会したと発表した。信託銀行としては初の会員だ。これにより同協会の正会員企業は10社となる。

ドイツのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）プラットフォームであるブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは4日、機関投資家向けのセキュリティ・トークン・カストディソリューション開発に向けて、デジタル資産カストディのフィノア（Finoa）と提携した。