STO ニュース

SBIホールディングスは、デジタルアセット分野を強化する方針だ。26日に開かれた経営近況報告会の中で、北尾吉孝CEOはシンガポールでのデジタルアセット関連の新会社設立や、国内でのSTOのセカンダリーマーケットの整備を進める方針を明らかにした。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが日本でのデジタル証券取引システム構築に向けて動き出している。

日本STO協会は6月1日、同日付で三井住友信託銀行が正会員として入会したと発表した。信託銀行としては初の会員だ。これにより同協会の正会員企業は10社となる。

ドイツのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）プラットフォームであるブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは4日、機関投資家向けのセキュリティ・トークン・カストディソリューション開発に向けて、デジタル資産カストディのフィノア（Finoa）と提携した。

イーサリアムを利用したデジタルアートプラットフォーム「ArtID」は、さらなる発展のため、セキュリテイトークンの売却による資金調達を行う。

スペースアドベンチャーゲーム「インフィニット・フリート」は、ブロックチェーン市場のSTOKRと提携して、STO（セキュリティトークン・オファリング）を公開する。4月20日にブログで発表した。

三井物産デジタル・アセットマネジメントは、ブロックチェーン技術によるセキュリティトークン発行を目指す「デジタル証券プロジェクト」を開始した。

ドイツのブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは、ベルリンの不動産1200万ドル（約13億円）相当のセキュリティトークンオファリング（STO）を公開した。

フランスの金融市場庁（AMF）は、EU内でのセキュリティ・トークンの影響を調査する目的で、規制サンドボックスを検討している。AMFが3月6日に発表した。

東カリブ諸国証券取引所（ESCE）は、カナダ拠点の仮想通貨市場プロバイダーのブロックステーションと提携して、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）実施を目指す。3月10日に発行した基本合意書（LOI）の内容による。

米テキサス拠点の企業不動産（CRE）市場を提供するレッド・スワンは、証券トークン化を手掛けるポリマスと提携して、22億ドル（約2330億円）相当の不動産資産をトークン化した。

マルタの金融サービス局（MFSA）は、セキュリティトークン・オファリング（STO）の定義やマルタ市場が直面する課題に対する業界利害関係者らからのフィードバックを、2月25日に公開した。

仮想通貨イーサリアム（ETH）共同創設者ジョセフ・ルービン氏が率いるコンセンシスが、米証券会社（ブローカー・ディーラー）「ヘリテージ・フィナンシャル・システムズ」を買収した。

オーバーストックのブロックチェーン部門であるtZEROは、英国マンチェスターの高級住居開発プロジェクト「リバー・プラザ」のトークン化に向け、同社の技術を提供する。10月30日にプレスリリースで発表した。

SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング（STO）の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表した。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げた。