STO ニュース

STOに取り組む、もしくは取り組もうとする企業は、現在のSTOの課題をどのように捉えているのだろうか。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は3日、日経新聞に対し、大阪・神戸地区を国際金融都市とする構想の中で、デジタル証券（ST：セキュリティ・トークン）の取引所を設立すると明らかにした。

日本におけるセキュリティトークン・オファリング（STO）はどのように活用されていくのか。日本におけるプレイヤーたちが、ブロックチェーンイベント「FINSUM」で、その展望を語った。

社団法人日本STO協会は３日、正会員として三菱UFJ信託銀行が入会したと発表した。また、賛助会員として11社の入会も発表した。

スタートアップ企業の資金調達において、セキュリティトークン・オファリング（STO）が、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）よりも優れているとの研究が出ている。

SBIホールディングスは、デジタルアセット分野を強化する方針だ。26日に開かれた経営近況報告会の中で、北尾吉孝CEOはシンガポールでのデジタルアセット関連の新会社設立や、国内でのSTOのセカンダリーマーケットの整備を進める方針を明らかにした。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが日本でのデジタル証券取引システム構築に向けて動き出している。

日本STO協会は6月1日、同日付で三井住友信託銀行が正会員として入会したと発表した。信託銀行としては初の会員だ。これにより同協会の正会員企業は10社となる。

ドイツのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）プラットフォームであるブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは4日、機関投資家向けのセキュリティ・トークン・カストディソリューション開発に向けて、デジタル資産カストディのフィノア（Finoa）と提携した。

イーサリアムを利用したデジタルアートプラットフォーム「ArtID」は、さらなる発展のため、セキュリテイトークンの売却による資金調達を行う。

スペースアドベンチャーゲーム「インフィニット・フリート」は、ブロックチェーン市場のSTOKRと提携して、STO（セキュリティトークン・オファリング）を公開する。4月20日にブログで発表した。

三井物産デジタル・アセットマネジメントは、ブロックチェーン技術によるセキュリティトークン発行を目指す「デジタル証券プロジェクト」を開始した。

ドイツのブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは、ベルリンの不動産1200万ドル（約13億円）相当のセキュリティトークンオファリング（STO）を公開した。

フランスの金融市場庁（AMF）は、EU内でのセキュリティ・トークンの影響を調査する目的で、規制サンドボックスを検討している。AMFが3月6日に発表した。

東カリブ諸国証券取引所（ESCE）は、カナダ拠点の仮想通貨市場プロバイダーのブロックステーションと提携して、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）実施を目指す。3月10日に発行した基本合意書（LOI）の内容による。