STO ニュース

フランスの金融市場庁（AMF）は、EU内でのセキュリティ・トークンの影響を調査する目的で、規制サンドボックスを検討している。AMFが3月6日に発表した。

東カリブ諸国証券取引所（ESCE）は、カナダ拠点の仮想通貨市場プロバイダーのブロックステーションと提携して、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）実施を目指す。3月10日に発行した基本合意書（LOI）の内容による。

米テキサス拠点の企業不動産（CRE）市場を提供するレッド・スワンは、証券トークン化を手掛けるポリマスと提携して、22億ドル（約2330億円）相当の不動産資産をトークン化した。

マルタの金融サービス局（MFSA）は、セキュリティトークン・オファリング（STO）の定義やマルタ市場が直面する課題に対する業界利害関係者らからのフィードバックを、2月25日に公開した。

仮想通貨イーサリアム（ETH）共同創設者ジョセフ・ルービン氏が率いるコンセンシスが、米証券会社（ブローカー・ディーラー）「ヘリテージ・フィナンシャル・システムズ」を買収した。

オーバーストックのブロックチェーン部門であるtZEROは、英国マンチェスターの高級住居開発プロジェクト「リバー・プラザ」のトークン化に向け、同社の技術を提供する。10月30日にプレスリリースで発表した。

SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング（STO）の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表した。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げた。

コンセンシス・ベンチャーズで代表を務めていたカビタ・グプタ氏がセキュリティ・トークン事業（STO）のスタートアップであるDuskネットワークに参画する。

ブラジル最大の投資銀行BTGパクチュアルSAとドバイに拠点を持つ投資ファンドのダーマキャピタルは、テゾスのブロックチェーンを使って10億ドル（約1080億円）以上のセキュリティートークンを発行する。

オランダ・アムステルダム拠点の仮想通貨取引所ブロックポートは、同社プラットフォームを5月末までに閉鎖すると発表した。テックメディアのザ・ネクストウェブが6月4日に報じた。

ブロックチェーン開発企業ブロックストリームがセキュリティトークン発行プラットフォームの公開を発表した。5月15日にコインテレグラフに共有されたプレスリリースで明らかになった。

仮想通貨取引所大手バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）は、話題のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）もICO（イニシャル・コイン・オファリング）と同じように規制されなければならないだろうという見解を示した。10日付のブルームバーグが報じた。最近、IEOはICOの抜け穴ではないかといった見方が出ていた。

モーリシャスの金融サービス委員会（FSC）は4月8日、セキュリティートークン・オファリング（STO）を対象とした規制を考慮した第2回目のガイダンスノートを発行した。その中で、フィンテック関連のイニシアチブへの強いサポートは維持するとしている。

イーベイ（eBay）上において、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）やSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の用意が終了済みとうたうブロックチェーンプロジェクトが、6万ドル（約660万円）で販売されている。イーベイ上の表示によると、3月29日に期限切れとなる。

台湾の金融監督委員会（FSC）は、セキュリティー・トークン・オファリング（STO）への法的枠組みなど新たな資金調達メカニズムを今年6月末までに確立する。