Federal Reserve News

仮想通貨起業家のアンソニー・ポンプリアーノ氏は、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任しようとしていることについて、「危険な前例になる」と警告した。

米ドル指数（DXY）の下落が続く中で、ビットコイン（BTC）の価格は8万5000ドルまで反発している。4月に入りS&P500指数が5.7％下落する一方で、ビットコインは貿易戦争による急落から14％の上昇を見せた。強気派の投資家たちは慎重な楽観ムードの中で、今後9万ドルを超える上昇の可能性を見込んでいる。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、デジタル資産の主流化が進むなかで、ステーブルコインに対する法的枠組みを整備することは「良い考えだ」と述べた。

ビットコイン（BTC）は、元ビットメックスCEOのアーサー・ヘイズ氏が「上昇一辺倒モード（Up only mode）」と表現する局面に突入しつつある。米国債市場で危機感が高まるなか、投資家が伝統的な安全資産から代替的な価値保存手段へと資金を移し始めている。

4月10日、ビットコイン（BTC）価格は週明けの上昇を維持できず、米株式市場がインフレ改善の兆しに反応しなかったことも重なり、再び不安定な値動きとなった。

米株式市場と仮想通貨市場は4月9日、トランプ大統領による「中国を除くすべての相互関税を90日間一時停止する」との発表を受けて大きく反発した。ビットコイン（BTC）は発表から1時間足らずで5％上昇し、4月6日以来となる8万3000ドル台を回復した。

FTX破綻以来、最悪の四半期となった仮想通貨市場に対し、多くの投資家が強気相場の終焉を懸念している。

4月3日、米国債の長期金利が半年ぶりの低水準に下落した。背景には、世界的な貿易戦争への懸念の高まりと米ドルの下落がある。10年物米国債の利回りは一時4.0％を記録し、1週間前の4.4％から低下した。これは、債券への強い買い需要を示している。

ビットコイン強気派は88,000ドルの重要な上値抵抗の突破を試みている──大型アルトコインも続くか？

ビットコイン（BTC）は2025年末までに25万ドル超に到達する可能性がある──そう語るのは、ビットメックス共同創業者であり、マエルストロムの最高投資責任者を務めるアーサー・ヘイズ氏だ。

ビットコインは大幅な調整を迎える前に、過去最高値となる11万ドルに達する可能性があると一部の市場アナリストはみており、その根拠としてインフレの鈍化と世界的な流動性の増加を挙げている。

仮想通貨業界は、米国で進展する規制緩和の動きとは裏腹に、「デバンキング（銀行サービスからの排除）」に関する課題をいまだに抱えている可能性がある。複数の業界関係者が指摘している。

仮想通貨および伝統的金融市場は、世界的な貿易戦争への懸念により少なくとも4月初旬までは圧力を受け続ける可能性があるが、その後の解決が次の大きな市場材料になるかもしれない。

3月19日、ビットコインは20日間指数平滑移動平均線（EMA、8万5332ドル）を上抜けたが、強気派の反発はレジスタンスラインで弱気派に阻まれた。

ビットメックスの共同創設者アーサー・ヘイズ氏によれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的引き締め（QT）の減速を示唆したことで、ビットコイン（BTC）は当面7万7000ドルの価格水準に戻る可能性は低い。