代替的なインフレデータは、米国の物価が急速に冷え込んでいることを示している。利下げを支持する材料を補強すると同時に、仮想通貨を含むリスク資産全般に幅広い影響を及ぼし得る。
米連邦準備制度理事会（FRB）が先週、利下げを見送り、短期的な利下げへの明確な道筋を示さなかった一方で、リアルタイムのインフレデータは、政策当局が急速に改善する物価環境と乖離している可能性を示唆する。
代替インフレ指標を提供するトゥルーフレーションは、数十の独立したデータ提供者から集約した数百万件の価格データを基に、米国のインフレ指数全体で広範な鈍化が進んでいると示した。
日曜日時点で、トゥルーフレーションが算出する米国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.86％となり、前日の1.24％から低下した。
また、FRBが重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（PCE）についても、同プラットフォームの算出値は1.38％となり、中央銀行の目標である2％を大きく下回った。
トゥルーフレーションは日曜日、「当社のすべての指数は、数十のデータ提供者から得られる数百万件のデータを用い、前年同月比の比率として日次で算出している」と説明した。
これらの数値は、政府の公式統計と大きく異なる。公表データでは、12月のCPI上昇率は前年同月比2.7％、11月のコアPCEは2.8％だった。
コインテレグラフが最近報じたように、FRBの金利動向は、米ドル、世界の流動性環境、金融市場に大きな影響を与える。利下げは一般にドルにとって逆風とみなされており、歴史的にはビットコイン（BTC）を含む仮想通貨市場などのリスク資産を下支えしてきた。
米ドル、分岐点に差しかかる可能性
足元の市場シグナルは、FRBの政策だけでなく、テクニカル要因や構造的要因が米ドルの方向性を左右し始めていることを示している。
主要6通貨に対するドルの動きを示す米ドル指数は、10年以上にわたり維持されてきた長期サポート水準を週足で下回った。バー・チャートのデータが示す。この下抜けが持続すれば、さらなる下振れリスクを示唆する。
マクロ投資家の間では、現在の環境下ではドル安は容認されるだけでなく、望ましいとする見方が根強い。リアル・ビジョン創業者のラウル・パル氏は以前、「ドル建て債務を抱える世界では、誰もがドル安を必要とし、望んでいる」と指摘してきた。
同氏はまた、ドル安は、財政政策や産業政策に関連する成長目標を含め、トランプ政権の広範な方針とも整合的であり、金融環境を緩和し、世界的な流動性を支えやすいと論じている。
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