上院銀行委員会の筆頭理事であるエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は、スコット・ベッセント財務長官およびジェローム・パウエルFRB議長に宛てた書簡の中で、納税者の資金で「仮想通貨億万長者」を救済しないよう求めたと報じられている。
CNBCによれば、ウォーレン氏は、いかなる救済措置も「米国の納税者から仮想通貨億万長者へ富を移転するものであり、極めて不適切である」と警告し、さらに「トランプ大統領およびその家族の仮想通貨企業であるワールド・リバティ・フィナンシャルを直接的に利する可能性もある」と述べた。
この書簡は、ビットコイン価格が10月の史上最高値から50％以上下落し、2月6日に6万ドルの直近安値を付けた状況下で送付された。
また同日、ワールド・リバティ・フィナンシャルはフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘マール・ア・ラーゴで、仮想通貨業界幹部や政策担当者を招いた初の「ワールド・リバティ・フォーラム」を開催していた。
米政府は押収ビットコインを保有
ウォーレン氏は2月4日に行われた金融安定監督評議会（FSOC）の年次報告に関する公聴会にも言及した。この公聴会では、ベッセント財務長官が仮想通貨業界を救済する権限を有しているかどうかが問われた。
公聴会でブラッド・シャーマン下院議員（民主党）は、財務省が「ビットコインを救済する権限を持つのか」あるいは銀行にビットコインやトランプコイン（TRUMP）の購入を指示できるのかと質問した。
ベッセント氏は困惑した様子で質問の趣旨を確認し、「銀行の資産分散の文脈であれば、多様な資産を保有し得る」と述べた。
シャーマン氏は、米国の税金が仮想通貨に投じられる可能性についても懸念を示したが、ベッセント氏は「なぜ民間銀行があなたの税金になるのか」と応じた。
さらにベッセント氏は「我々は押収したビットコインを保有している」と確認した。これは税金ではなく、「米国政府の資産」であると説明した。
「はぐらかし」と批判
ウォーレン氏はこのやり取りを異なる形で受け止め、書簡の中でベッセント氏は「はぐらかした」と主張した。
「現在のビットコイン下落局面において、米政府がどのような介入計画を持っているのかは極めて不明確だ」と記した。
そのうえで、「ビットコイン価格を安定させるための政府介入は、最終的に仮想通貨億万長者に不均衡な利益をもたらす」と述べた。
書簡では、「直接購入、保証、流動性供給枠などを通じてビットコインを下支えし、納税者から仮想通貨億万長者へ富を移転することを控えるべきだ」と求めているという。
