仮想通貨市場では、10月初旬の急落局面以降で最大となるショートスクイーズが起きた。価格の反発により弱気のトレーダーがポジションの巻き戻しを迫られ、より広範な回復への期待が高まった。
オンチェーン分析企業のグラスノードが共有したデータでは、水曜日に仮想通貨先物および無期限契約でのショート清算額が約2億ドルに達した。これは、10月の市場急落時に約10億ドル規模のショートポジションが消失して以来の高水準となる。同社は、10月10日の急落以降、時価総額上位500の仮想通貨全体で見て最大のショート清算イベントだと説明した。
この反発は、投資家心理が大きく回復した流れを受けたものでもある。恐怖から強欲へと心理指標が転じたのは10月初旬以来であり、木曜日早くにコインテレグラフが報じている。
一部のアナリストは、ショートスクイーズと心理改善が、より広い回復局面に先立つ市場環境の好転を示すシグナルだと指摘する。ショートスクイーズとは、資産価格が急上昇し、ショートポジションを持つ投資家が損失拡大を避けるために買い戻しを余儀なくされる現象を指す。
過去24時間の清算額では、ビットコイン（BTC）が最も大きな割合を占め、ショート清算は7,100万ドルに達した。続いてイーサリアム（ETH）が4,300万ドル、プライバシー重視のトークンであるダッシュ（DASH）が2,400万ドルとなった。
地政学が回復を後押し
他のアナリストは、ビットコインが米ドルをアウトパフォームし始めた点を、市場回復の初期兆候として挙げている。背景には、連邦準備制度の独立性を巡る不透明感や、1月3日に米国がベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏を拘束したことを受けた地政学リスクの高まりがある。
仮想通貨インテリジェンス企業ナンセンのリサーチアナリスト、ニコライ・ソンダーガード氏は、コインテレグラフに対し、準備資産としてのビットコインにとって構造的な追い風は地政学的ボラティリティの上昇だと述べた。これまで米ドルには逆風として作用してきた要因だという。
さらに同氏は、貴金属が依然として主な受益者である一方、ビットコインも代替的な準備資産として議論の対象になりつつあり、影響は限定的であってもこの流れの恩恵を受ける可能性があると付け加えた。
トレーディングビューのデータでは、年初来でビットコイン価格は10.6％上昇した一方、米ドル指数（DXY）の上昇率は0.75％にとどまった。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジェローム・パウエル氏に対する刑事捜査も、市場要因の一つとして挙げられている。仮想通貨取引所ビットユニックスのアナリストは月曜日、こうした動きがビットコインに「リスクプレミアム」をもたらす可能性があるとの見方を示した。
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