ビットコイン（BTC）は日曜日に8万6000ドル水準を再テストした後、15％上昇した。市場では、週末までに米連邦政府が閉鎖に追い込まれる可能性を見極める動きが続いている。今週は、世界的テック企業の決算発表や、水曜日に予定される米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定など、重要イベントが相次ぐ。
金価格が史上最高値を更新する一方で、ビットコインのトレーダーは依然として慎重姿勢を崩していない。デリバティブ指標は、さらなる上昇に対する懐疑的な見方を示している。レバレッジをかけた強気ポジションへの需要は弱く、オプション市場では、プロのトレーダーが価格下落の可能性を織り込み始めている。
年率換算したビットコイン先物プレミアム（ベーシスレート）は、月曜日時点で5％となった。この水準は、先物取引に伴う決済期間の長さを補うにはぎりぎりの水準といえる。通常、トレーダーが強気に転じる局面では、この指標は10％を超える。一方、弱気局面ではマイナス圏に沈むこともある。過去2週間、市場心理はおおむね中立から弱気寄りで推移している。
同様に、ビットコインのオプションのデルタスキューは月曜日に12％へ達した。これは、プット（売り）オプションが割高で取引されていることを意味し、下落リスクを抱えることへの強い警戒感を反映している。中立的な市場では、この指標は通常マイナス6％からプラス6％の範囲で推移する。直近で同水準に達したのは2025年12月1日で、その際ビットコインは数時間のうちに9万1500ドルから8万3900ドルまで急落した。
金急騰の中でビットコインは出遅れ
ビットコインの弱含みを米国の財政問題だけで説明するのは直感に反する面がある。月曜日にはS&P500が0.6％上昇した一方、金は初めて5100ドルに達した。この動きを受け、市場では「ディベースメント・トレード」が加速しているのではないかとの見方も浮上している。希少資産に対する米ドル安という構図は一般的だが、現時点では、信認低下が必ずしもビットコインの即時的な上昇につながっていない。
投資家のリスク意識が高まった背景には、ニューヨーク連邦準備銀行が日本円の支援に動く可能性を示唆したことがある。このような措置は1998年以来となる。過去1年、主要な法定通貨の多くが米ドルを上回るパフォーマンスを示し、米国の輸入物価を押し上げ、インフレ圧力を強めてきた。FRBが実際に介入に踏み切れば、市場では世界経済を安定させるための苦肉の策と受け止められる可能性がある。
米ドル指数（DXY）は月曜日、4カ月ぶりに97を下回った。トレーダーが他の法定通貨へと資金を移した結果とみられる。
米国債5年物利回りが3.8％と、欧州や日本を上回る水準にあるにもかかわらず、投資家は米国のインフレ加速に備えている。ジェローム・パウエルFRB議長の任期が4月に終了することもあり、米国がより緩和的な金融政策へ傾く可能性が強まっている。
トランプ米大統領は、次期FRB議長に利下げ重視姿勢を求める考えを明確にしている。利下げは米国債務の利払い負担を軽減し、財務省に余地を与える。ただし、金融緩和は株式市場を支える要因となりやすい一方で、必ずしもビットコイン投資への即時的な追い風になるとは限らない。
今週、テック大手の決算が市場予想を上回れば、投資家が希少な代替資産へ資金を振り向ける動機はさらに弱まる可能性がある。最終的に、ビットコインが9万3000ドル水準を回復できるかどうかは、プロのトレーダーが自信を取り戻せるかにかかっている。マクロ環境の変化と決算シーズンが注目を集める中、この回復には想定以上の時間を要する可能性がある。
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