ビットコイン（BTC）は1月3日に9万ドルの水準にまで回復し、トレーダーの間では7週間ぶりに9万5000ドルの水準を回復するだけの勢いがあるのかが意識された。
S&P500が史上最高値からわずか1.3％安の水準で推移する一方、投資家の間では景気減速への懸念が強まった。特に電気自動車メーカーのテスラが冴えない販売実績を公表したことが警戒感を高めた。
ハイテク株中心のナスダック指数先物は26000の節目を回復できず、人工知能（AI）を巡る楽観論と、米国の雇用指標悪化に伴うリスクの間で方向感を欠いた状態が続いた。
ブルームバーグによると、テスラの第4四半期の世界販売台数は41万8227台となり、前年同期の49万5570台から15％減少した。テスラ株は金曜日に2.5％下落し、依然として史上最高値を12.2％下回っている。
一方、中国からはやや明るい材料も出た。中国のハイテク企業バイドゥの株価は15％急伸した。同社はAI向け半導体部門のクンルンシンを分社化するため、香港取引所に新規株式公開（IPO）を申請した。
テクノロジーセクターは2025年のナスダック指数の約20％上昇を支えてきたが、足元では株価評価が過度に割高になっているとの懸念が広がっている。
BTCのレバレッジ需要は低調
ビットコインが12月12日以来の高値圏まで反発したにもかかわらず、レバレッジを用いた強気ポジションへの需要は土曜日も横ばいだった。
ビットコイン価格は過去20日間で約6％の狭いレンジにとどまっており、上値抵抗線の上抜けが遅れていることから、投資家の焦燥感は強まっている。
ビットコイン先物のベーシスレートは金曜日時点で中立水準を下回り、強気派の自信不足を示唆した。
現物市場に対する年率換算で約4％のプレミアムは、米国の輸入関税が景気全体を圧迫するとの懸念を反映している。一方で、12月19日に見られた8万5000ドル水準の再テストは、市場全体を弱気に傾けるには至らなかった。
レバレッジをかけた強気ポジションへの需要が乏しい背景には、ビットコイン上場投資信託（ETF）での売り圧力もある。12月15日以降、これらの商品では純流出額が9億ドルを超えた。
これに対し、金ETFは7週連続で純流入を記録しており、財政悪化への懸念を背景に、米国経済成長への信認が弱まっている可能性を示している。
9万ドル近辺で懐疑論続くも、パニックは見られず
過去2日間で3.2％上昇した後、ビットコインの大口投資家やマーケットメーカーが強気に転じたかを判断するには、BTCオプション市場の動向を確認する必要がある。
土曜日にはビットコインのプット（売り）オプションがプレミアム付きで取引され、プロ投資家が下落リスクに対してより高い補償を求めていることが示された。
この指標は中立とされるマイナス6％からプラス6％の範囲内にあるものの、通常は強気転換を示すプット・コールスキューの逆転には程遠い。BTCデリバティブ市場は9万ドル付近での根強い懐疑論を示しているが、過度な恐怖の兆候は見られない。
インフレも依然として大きな懸念材料だ。米国政府は景気刺激のための税制優遇策を打ち出す方針だが、CMEフェドウォッチ・ツールによれば、4月までに政策金利が3.25％以下に低下する確率は16％にとどまる。
現時点でビットコインのデリバティブトレーダーは、さらなる価格上昇を想定しておらず、8万9000ドル付近で1カ月続いた保ち合いを経て、市場の信頼感は徐々に回復していくとみられる。
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