SECとリップル、控訴取り下げで訴訟終結へ　XRP有価証券性巡る争いに決着

米証券取引委員会（SEC）とリップル・ラボは、XRP（XRP）の有価証券性を巡る訴訟で、SECの控訴とリップルの反対控訴を取り下げるよう連邦控訴裁に共同で申請し、数年にわたる法廷闘争を終えることになった。

7日に提出された簡易書面で、第2巡回区控訴裁判所は、SECとリップルの控訴・反対控訴双方の共同取り下げを認め、訴訟費用と手数料は各当事者が自己負担とすることを明記した。

「本日の委員会採決を経て、SECとリップルは第2巡回区に直接、控訴取り下げを正式に提出した」と、リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は同日Xに投稿した。

「これで終わり……そして本業へ戻る」と付け加えた。

SECは2020年末、連邦地裁にリップルを提訴し、XRPを未登録証券として販売したと主張。2023年7月、アナリーサ・トーレス米連邦地裁判事は、一部のトークンは有価証券とみなされる可能性があるとする混合判断を下し、SECはこれを不服として控訴していた。

連邦判事の判断が確定

控訴審が放棄されたことで、2023年のトーレス判事の判断が最終的な結論となる。

判決では、リップルが公開市場で販売したXRPは有価証券の定義に該当しない一方、機関投資家への販売分は未登録証券に該当するとされた。

その後、トーレス判事はリップルに対し、SECが求めた20億ドルを大きく下回る1億2,500万ドルの罰金支払いを命じた。この判断を受け、SECは2023年10月に控訴し、リップルも反対控訴を行った。

リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏は3月、SECが控訴を取り下げる意向を示していると述べ、同時期にリップルもクロスアピールを取り下げる見通しだとしていた。

5月には、SECとリップルが和解に達し、1億2,500万ドルの罰金の免除をトーレス判事に求めていた。