7日のビットコイン（BTC）円は1694万8001円から取引が始まった。東京時間は小緩む展開で1690万円まで下落するも、欧州勢参入後には始値の水準に戻した。その後、トランプ大統領が401(k)で暗号資産（仮想通貨）を含むオルタナティブ資産への投資を解禁する大統領令に署名する見通しと報じられると、相場は1720万円を回復した。米国時間序盤には新規失業保険申請件数の悪化を受けて上げ渋りに転じたが、トランプ大統領が8日に退任するクグラーFRB理事の後任にビットコイン推進派のスティーブン・ミラン氏を指名したほか、7月のFOMCで金利据え置きに反対票を投じたウォラー理事が次期FRB議長の有力候補者になったと報じられ、終盤にかけて1730万円にタッチした。米国市場引け後は小動きに終始し、終値は1725万9608円となった。
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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。