17日のビットコイン（BTC）円は1755万7357円から取引が始まった。パウエルFRB議長解任リスクが巻き戻る中、ドル円相場の上昇を受けて東京時間のBTC円は底堅く推移し、一時は1770万円を回復した。欧州時間には反落し、強めの米小売売上高を受けた米金利の上昇を背景に一時は1750万円まで押すも、景気減速懸念が後退し米国株相場が堅調に推移したことで、BTCも不安定ながら切り返した。
米国時間終盤には、米下院が暗号資産（仮想通貨）3法案を可決し、6月に上院を通過したジーニアス法案が成立する見通しとなり、1790万円に肉薄した。終値にかけてはやや軟化し、1768万797円でこの日の取引を終えた。
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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。