米国のトランプ大統領による署名をもって、ステーブルコインの発行者に対する新たな規制法が成立する見通しとなった。この法案は、米国市場におけるステーブルコイン規制を明確化することになる。
米下院は17日、仮想通貨関連の3法案を可決した。その中には、「米国におけるステーブルコインの国家的イノベーションの指導と確立（GENIUS）法」も含まれている。
この法案は上院発であり、現在はトランプ氏の署名を待つのみとなっている。報道によれば、署名式はワシントンD.C.時間で金曜日の午後2時30分に予定されている。
GENIUS法は、トランプ氏の署名から18か月後、あるいは財務省と連邦準備制度理事会（FRB）などの「主要な連邦支払ステーブルコイン規制機関」が同法の最終規則を発行してから120日後のいずれか早い方で施行される。
以下に、GENIUS法によって想定される主要な変化をまとめる。
ステーブルコイン発行者に銀行免許取得を促す
仮想通貨分野に特化した法律事務所ウィンストン＆ストローンのローガン・ペイン氏は、GENIUS法がステーブルコイン発行者に銀行免許の取得を促す構造になっていると指摘する。
同法に基づく新たなステーブルコイン免許は、活動内容を「ステーブルコインの発行」に限定しているが、実際にはほとんどの発行者がそれ以外の業務も行っている。
「現在、米国の法律下で発行されているほぼすべてのステーブルコインは、この免許の範囲外の活動を行っている」とペイン氏は述べた。
仮にGENIUS法による免許を取得しても、全国展開するには州ごとの資金送金業ライセンスが必要になる。そのため、サークルやリップルが行ったように、通貨監督庁（OCC）を通じてナショナル・トラスト・バンク免許を取得する動きが強まる可能性がある。この免許があれば、より広範な活動が可能となり、州ごとの免許取得は不要になる。
ステーブルコインの利息提供は禁止へ
GENIUS法の中でも論争を呼んでいるのは、ステーブルコインの保有者や利用者に対する利息や利回りの提供を禁止する条項だ。これは、外国発行体を含めたすべての発行者が対象となる。
ステーブルコインは、利回り提供によって利用者を獲得してきた経緯があり、たとえばサークルのUSDCは、コインベースやクラーケンといった取引所で保有することで報酬を得られる仕組みを持っていた。
「このような仕組みは今後、大きく変更される、あるいは見直される可能性が高い」とペイン氏は述べている。
DeFiとの関係には不透明感
ペイン氏は、GENIUS法が分散型金融（DeFi）に与える影響について、「意図的に明言を避けているようだ」とした上で、当面は不確実性が残ると見ている。
「今後、政策環境が整っていく中で、時間が経過するとともにDeFiへの影響も徐々に明らかになっていくだろう」と述べた。
また、同氏は今後さらに新たな法整備や規制が進み、DeFiに関する空白部分が埋められていくと予想する。下院で可決され上院に送付された「CLARITY法」は、デジタル資産の分類と、それぞれを監督する機関を定めるものであり、そうした取り組みを促すことになるだろう。
月次の準備金報告が義務化
GENIUS法では、認可されたステーブルコイン発行者に対し、米ドルや米国債などによって、準備金による1対1の裏付けを義務付ける。
また、その準備金の内訳は公表しなければならず、登録済みの会計事務所による検証と、規制機関への証明書提出も必要となる。
非認可の発行者は禁止、外国発行体には特例も
法案の署名から3年後には、認可を受けていないステーブルコインの米国内での提供は禁止される。また、外国発行体によるステーブルコインも、同法の要件を満たさない限り米国市場での提供は禁止される。
ただし、財務省が「同等の規制体制がある」と認定した国に拠点を置く発行者には例外が認められる。その場合、OCCへの登録申請を行い、30日以内に返答を受けた上で、米国内の金融機関に十分な準備金を預けていれば、米市場への提供が可能となる。
複数の機関が規制を担う体制に
同法では、銀行、信用組合、ノンバンクなど、さまざまな業態の認可機関がステーブルコインを発行できるようになる。また、連邦および州の二重の法的枠組みの下で監督が行われることになる。
発行者の業態に応じて、全国信用組合管理庁（NCUA）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）、財務省、連邦準備制度理事会（FRB）などがそれぞれ規制を担当する。
特に、発行済みステーブルコインが100億ドル未満の事業者は、州レベルでの規制を選択することができるが、州側にステーブルコイン規制機関を設置する必要はない。
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