Christopher Tepedino

約10年間休眠していた2つのイーサリアム（ETH）ウォレットが7月7日に稼働し、合計1140ETH（約290万ドル相当）を移動した。

クリーンスパークは6月、稼働中のハッシュレートが50EH/sに到達し、大量売却があったにもかかわらず、ビットコイン保有残高を1万2,608BTCまで拡大した。

ビットワイズは26日、申請中のドージコイン（DOGE）およびアプトス（APT）の上場投資信託（ETF）に、現物償還制度を追加したことが明らかになった。今回の修正は、アルトコインETFやその償還構造に関する議論が米国の規制当局内で活発化するなかで提出された。

予測市場「カルシ（Kalshi）」が1億8500万ドルの資金調達を完了し、企業評価額は20億ドルに達した。これは、新興の予測市場セクターに対する投資家の関心が高まっていることを示している。

IoT向け半導体を開発するセクアン・コミュニケーションズが、戦略的なビットコイン（BTC）財務戦略の一環として、3億8400万ドルの資金調達を計画していることが明らかになった。

コインベースがルクセンブルクの金融監督委員会から、仮想通貨市場に関する規制枠組み「暗号資産市場規制（MiCA）」のライセンスを取得した。これにより、同社は欧州連合（EU）各国で仮想通貨関連サービスを提供できるようになった。

中国人民銀行の潘功勝総裁は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元の展開をさらに拡大する方針を示し、中国政府のCBDC戦略を改めて強調した。

シンガポール拠点のWeb3企業トライデント・デジタル・テック・ホールディングスは、リップルが開発した仮想通貨XRPを最大5億ドル規模で準備金（トレジャリー）として保有する計画を明らかにした。

香港政府は、チェーンリンクのクロスチェーン相互運用プロトコル（CCIP）と提携し、パーミッション型ブロックチェーンとパーミッションレス型ブロックチェーン間のクロスボーダー取引や、異なる種類のデジタル資産を用いた決済の実証実験を開始した。

仮想通貨取引所ジェミナイが、米証券取引委員会（SEC）に対して新規株式公開（IPO）に向けた申請を行った。6月6日のプレスリリースによると、同社はSECフォームS-1に基づき、登録届出書案を提出した。

ステーブルコイン発行企業のサークルが6月5日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で株式を公開し、初日の取引で株価が167%上昇する力強いデビューを果たした。

医療テクノロジー企業セムラー・サイエンティフィックが、ビットコイン（BTC）戦略をさらに強化している。5月23日から6月3日の間に、185BTC（約2000万ドル相当）を新たに購入したことが明らかになった。

米国最大の資産規模を誇る銀行であるJPモルガンは、一部のトレーディングおよび資産運用の顧客に対し、仮想通貨関連の資産を担保として融資を提供する計画だ。6月4日付のブルームバーグが報じた。

オンライン教育事業を手がけるクラスオーバーが、ソラナ（SOL）準備金の創設を通じて仮想通貨分野へ本格参入する。

米国のシンシア・ルミス上院議員は、米軍の一部部門が経済戦争に対抗するために国家的なビットコイン備蓄の導入を支持していることを示唆した。

ビットコイン（BTC）は今後、過去のサイクルを上回る価格変動を引き起こす可能性のある「供給ショック」局面に入ろうとしている――スイスのデジタル資産銀行シグナムでリサーチ責任者を務めるカタリン・ティシュハウザー氏がコインテレグラフに語った。

ステーブルコインは、デジタル決済手段として信頼性を高めつつある。アルテミスの新たなデータによると、2023年1月から2025年2月までに決済されたステーブルコインの取引総額は942億ドルに達した。

ブラックロックが、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークルの新規株式公開（IPO）において、約10％の株式取得を検討していることが報じられた。

米労働省は5月28日、バイデン政権下の2022年に発行されたガイダンスを正式に撤回した。

米国の起業家ビベック・ラマスワミ氏が設立した資産運用会社ストライブが、ビットコイン関連の「アルファ創出型」戦略の構築を目的に、7億5000万ドルの資金を調達したと発表した。

ビットコインを売るのは「極めて割の悪いカジノで遊んでいるようなもの」――BlockstreamのCEOであり、ビットコインの初期から関わってきたアダム・バック氏は、暗号資産金融企業Unchainedのインタビューで、市場のタイミングを狙う売買は統計的に不利だと指摘した。

米大統領ドナルド・トランプ氏が率いる「トゥルース・ソーシャル」プラットフォームの運営会社、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、ビットコイン（BTC）およびその他の仮想通貨を取得するために、株式と転換社債を組み合わせて30億ドルの資金調達を計画していると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。

仮想通貨取引所クラーケンは、非米国居住者のユーザーを対象に、トークン化された米国株式の取引サービスを開始する予定だ。これは、伝統的資産のトークン化を通じて提供範囲を広げる同社の戦略の一環とされる。

テキサス州下院は5月21日、州としてビットコイン（BTC）準備金を設立することを目的とした法案「SB21」の3回目の読会を通過させた。

スマートコントラクトベースの自動マーケットメイカー（AMM）を開発したバンコールは、ユニスワップを特許侵害で提訴した。分散型金融（DeFi）取引所であるユニスワップが、同社の技術を無断で使用し、大きな利益を得ていると主張している。

XRPを開発するリップルは、アラブ首長国連邦（UAE）でブロックチェーンを活用したクロスボーダー決済サービスを開始した。UAEはデジタル資産に寛容な姿勢を示しており、今回の導入は仮想通貨の実需拡大を後押しする可能性がある。

ステーブルコインUSDCの発行元であるサークルは、現在も新規株式公開（IPO）を計画しているが、同時にリップルやコインベースとの売却に関する非公式な協議も進めている。フォーチュン誌が報じた。

ロビンフッド・クリプトのゼネラルマネージャー兼上級副社長であるヨハン・ケルブラット氏は、資産のトークン化によって、一般投資家がこれまでアクセスできなかった資産に投資できるようにあると語った。「金融包摂の観点から極めて重要だ」と評価した。

仮想通貨企業ギャラクシーデジタルが5月16日、ナスダック証券取引所で取引を開始した。長年にわたる上場準備の末にようやく実現したものであり、CNBCによれば、最高経営責任者（CEO）のマイク・ノヴォグラッツ氏は、この過程を「不公平で苛立たしいものだった」と述べている。

ステーブルコイン規制は暗号資産業界における「次の起爆剤」であり、かつてないほどの「機関投資家の需要」を生む可能性がある──アプトス財団のエコシステム責任者であるアッシュ・パンパティ氏は、トロントで開催されたConsensus 2025でのインタビューで語った。