Christopher Tepedino

米国におけるステーブルコイン規制に向けた法案「2025年全米ステーブルコイン国家的イノベーション指針および確立法（GENIUS法案）」は、5月8日に米上院での討議終結（クロージャー）投票で否決され、国内の仮想通貨規制にとって小さな打撃となった。

フィンテック企業ロビンフッドが、欧州の個人投資家向けに米国株をブロックチェーン上で取引できる新たなネットワークを構築する計画を進めている。

NFTマーケットプレイスのオープンシーの共同創業者兼CEOであるデビン・フィンザー氏は、米証券取引委員会（SEC）による仮想通貨業界への取り締まりが持続的な「規制の影」を残していると語った。

米財務省は5月5日、ミャンマーの武装勢力であるカレン民族軍（KNA）を仮想通貨関連の詐欺行為などに関与したとして制裁対象に指定したと発表した。

世界最大のステーブルコイン発行企業であるテザーが2025年第1四半期の決算を発表し、同社の資産における米国債のエクスポージャーが約1200億ドルに達し、営業利益が10億ドルを超えたことが明らかになった。

米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した関税措置による世界的な貿易戦争の影響で、ゴールド連動型暗号資産の価値が急騰している。

スポーツ領域に特化したWeb3企業であるチリーズ（Chiliz）は、仮想通貨に前向きなホワイトハウスの姿勢と規制明確化を背景に、米国の仮想通貨市場への再参入を目指して米証券取引委員会（SEC）と協議を行った。

サプライチェーン管理を専門とするブランド保有企業Upexiが、暗号資産分野への多角化を進めている。

トランプ大統領の公式ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」が、初回の権利確定（ベスティング）に伴うアンロックによって大きな損失に直面する恐れがある。4月18日には4000万トークン（約3億900万ドル相当）が市場に解放される。TRUMPトークンは既にピーク時価格から約90％下落した水準となっている。

アルカ・ラボ社長のジェラルド・デイヴィッド氏は、ステーブルコインが急速に普及した背景には米国の金融システムの制約があると語った。

米国のドナルド・トランプ大統領が、ゲームと暗号資産を組み合わせた新たなプロジェクトを進めていると、フォーチュン誌が事情に詳しい関係者の話として報じた。

韓国が、同国で未登録なっている仮想取引所のアプリに対する禁止措置を拡大している。韓国の金融委員会（FSC）は、14の仮想通貨取引所のアプリがアップルのApp Store上でブロックされたことを発表した。対象にはクーコインやMEXCも含まれている。

資産運用会社ブラックロックが仮想通貨カストディサービスでアンカレッジ・デジタルと提携した。

資産運用残高5.9兆ドルを誇る金融サービス企業フィデリティが、米国民がほぼ手数料なしで仮想通貨に投資できる新たな退職口座を発表した。

米国が債務を抑制できなければ、米ドルは世界の基軸通貨としての地位をビットコインやその他のデジタル資産に奪われる可能性がある──ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）はそう警告している。

米司法省（DOJ）は3月27日の声明で、過激派組織ハマスを支援する目的で使用されようとしていた仮想通貨20万ドル超を押収したと発表した。

ゲームストップの株価が3月26日、同社がビットコイン（BTC）の購入計画を発表したことを受けて、約12％急騰した。

ブータン政府は3月24日、6,300万ドル相当のビットコイン（BTC）を3つのウォレットに移動させた。オンチェーン分析を行うオンチェーン・レンズが、アーカムインテリジェンスのデータをもとに明らかにした。

ブラックロックのデジタル資産部門責任者であるロビー・ミッチニック氏は、同社のイーサリアム上場投資信託（ETF）について「大成功」と評したが、重要な制約があることも認めた。

ロイターの報道によると、仮想通貨およびフィンテック企業がトランプ政権下で事業を拡大するため、銀行免許の取得を目指す動きが強まっているという。ロイターは業界関係者6人以上に取材を行った。

リップル・ラボが、「Ripple Custody」という商標の申請を行った。XRPトークンを発行する同社が、仮想通貨のカストディ（保管）事業への本格進出を検討している可能性がある。

ロイターの報道によれば、ボリビアの国営エネルギー企業YPFBが、エネルギー輸入の支払いに仮想通貨を利用する計画を進めている。この動きは、同国が外貨準備の不足と国内ガス生産の減少に直面していることを受けたものだという。

DappRadarのレポートによれば、2025年2月、いくつかのレイヤー2ブロックチェーンにおけるゲーム活動が2万%超の急増を記録した一方で、1日あたりのユニークアクティブウォレット（dUAW）数は減少した。

コインベースは3月10日、米国居住者向けにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の先物取引を24時間対応で提供する計画を発表した。また、長期間の満期を設定した永久先物取引（パーペチュアル・フューチャーズ）の提供も開始する。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー、ティッカー：MSTR）の株価は、マイケル・セイラー会長（元CEO）が米経済誌フォーブスの表紙を飾って以来、約30％下落している。

Dune Analyticsのデータによれば、ソラナエコシステムのトークンローンチプラットフォーム「Pump.fun」の取引量が、2025年1月から2月にかけて63%減少したことが明らかになった。ミームコイン市場が一連のスキャンダルにより厳しい監視を受ける中での減少となった。

米国下院議員のリッチー・トーレス氏とトム・エマー氏は、「議会暗号資産コーカス（Congressional Crypto Caucus）」を結成し、米国下院で暗号資産に友好的な政策の推進を目指している。トーレス氏は3月3日、自身のXアカウントでこの発表を行った。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引所クラーケンに対する訴訟を取り下げることで合意した。

仮想通貨取引所バイビットで発生した15億ドル規模のハッキング事件の調査において、ブロックチェーン調査機関ナンセンとチェイナリシスは、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスグループ」の資金洗浄手法を明らかにした。

オンチェーン分析プラットフォームのアーカム・インテリジェンスは、オンチェーンセキュリティ専門家であるZachXBT氏が、2月21日に発生したバイビットのハッキング事件の首謀者として、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」を特定したと発表した。