アメリカの仮想通貨ニュース

仮想通貨懐疑派である米証券取引委員会（SEC）のキャロライン・クレンショー委員は、リップルとの和解案を激しく批判した。

米国におけるステーブルコイン規制に向けた法案「2025年全米ステーブルコイン国家的イノベーション指針および確立法（GENIUS法案）」は、5月8日に米上院での討議終結（クロージャー）投票で否決され、国内の仮想通貨規制にとって小さな打撃となった。

ビットコインが1月以来初めて10万ドルの価格水準を回復し、投資家の間で強気のセンチメントが再燃していることを示した。

米ナスダック上場のビットコインマイニング企業コア・サイエンティフィックは、2025年第1四半期に純利益5億8000万ドルを計上した。一方で、マイニング収益の減少により、売上高はアナリスト予想を下回った。

トランプ大統領の公式ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」の大口保有者の一部は、米国外に居住している可能性がある。

起業家で元大統領候補のヴィヴェック・ラマスワミー氏が創設したストライブ・アセット・マネジメントが、ビットコイン財務会社への転換計画を明らかにした。

バイナンス共同創業者のジャオ・チャンポン氏（通称CZ）は、現在の市場サイクルにおいてビットコインの価格が50万〜100万ドルに達するとの見通しを示している。

メラニア・トランプ氏のミームコインがSNSで発表される数分前に、複数の暗号資産トレーダーが数百万ドル分のトークンを購入していたと報じられている。

米国ニューハンプシャー州は、ケリー・エイオット州知事が州議会を通過した法案に署名し、ビットコイン（BTC）を含む暗号資産への政府投資を認める最初の州となった。

2022年に発生したノマド・ブリッジのハッキング事件に関連し、ロシア系イスラエル人のアレクサンダー・グレヴィッチ氏がスラエルの空港でロシア行きの便に搭乗しようとしていたところを拘束された。今後、米国への身柄引き渡しが予定されているという。

米財務省は5月5日、ミャンマーの武装勢力であるカレン民族軍（KNA）を仮想通貨関連の詐欺行為などに関与したとして制裁対象に指定したと発表した。

ビットコイン（BTC）の価格は、5月2日に9万7900ドル近くまで上昇した後、直近3日間で4.3％下落した。5月5日時点で9万4000ドル水準を維持するなど底堅さは見せているが、一部のトレーダーは、機関投資家からの資金流入が強気の勢いを持続させるには不十分だったことに落胆している。

資産運用会社ヴァンエックが、バイナンスのBNBチェーンのネイティブトークンであるBNBを保有する上場投資信託（ETF）の米国上場を目指し、規制当局に申請を行ったことが明らかになった。

フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、世界最大の仮想通貨オプション取引所であるデリビットが、トランプ政権下で仮想通貨に対する規制姿勢が軟化しつつあることを受け、米国市場への参入を検討している。

仮想通貨取引所ビットメックスの共同創業者アーサー・ヘイズ氏は、米国がすでに押収済みのビットコイン（BTC）以上の量を国家準備金として追加購入する可能性は低いとの見解を示した。米政府の財政赤字の問題とBTC信者に対する世間のイメージがその背景にあるという。