ビットコイン保有企業ストラテジーのフォン・リーCEOは、株式指数MSCIが「資産の50%以上を仮想通貨で保有する企業を除外する」という提案について、「石油を保有しているだけでエネルギー大手シェブロンを指数から外すようなものだ」と批判した。

MSCIは10月、ビットコイン（BTC）などのデジタル資産を大量に保有する企業を指数から除外すべきかどうか、投資コミュニティへの意見募集を開始した。

水曜日、リー氏は市場分析チャンネル「シュワブ・ネットワーク」のインタビューで、MSCIに対して「大いに敬意を持っている」としつつも、その姿勢は「誤解に基づき、誤った方向を向いている」と述べた。

リー氏はさらに、シェブロンが資産の半分以上を石油として保有していること、林業企業ウェアーハウザーが大半の資産を木材として保有していること、大手不動産企業サイモン・プロパティ・グループが多くの資産を不動産で保有していることを挙げ、いずれも指数から排除されていないと指摘した。

「この段階で勝者と敗者を選別し、この分野のイノベーションを阻害すべきではない」とリー氏は語った。

「これは1980年代に通信企業は携帯基地局や周波数帯を構築すべきではないと主張するようなものだし、3年前にAI企業はLLMや高性能コンピュートに投資すべきではないと言うようなものだ」

「投資ファンド扱いするのは誤り」

リー氏は、MSCIの提案の中で、ストラテジーなどのデジタル資産保有企業を「事業会社ではなく投資ファンドとして扱うべき」と示唆している点についても反論した。

MSCIはこれまでに寄せられた意見の一部として、「DAT（デジタル資産トレジャリー）は投資ファンドと類似した特徴を示すことがあり、現行ではインデックス採用対象外である」と述べている。

これに対してリー氏は次のように語った。

「私は2015年からCFOを務め、マイケル・セイラー氏は1989年に会社を創業し、1998年から上場企業として運営している。私は毎日ここで働いており、法的にも企業構造としても我々は100%事業会社だ」

ストラテジーは公開書簡も提出

リー 氏の発言と同じ日に、ストラテジーはMSCIに公式書簡を提出し、今回の提案はMSCIが資産クラスとしての暗号資産に対して偏った姿勢を示すものであり、中立的なインデックス運営ではないと批判した。

MSCIの意見募集は12月31日まで行われ、結論は来年1月15日に公表される。採用された変更は2月に反映される予定だ。

オーストラリアの仮想通貨取引所BTCマーケッツの財務責任者チャーリー・シェリー氏は先月コインテレグラフに対し、「MSCIは、実施に傾いているときにのみ、この種の提案を意見募集にかける」と述べていた。

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