より多くの大手金融機関がビットコインへのエクスポージャーに道を開きつつあり、規制されたデジタル資産商品への機関投資家の需要が強まっていることを示している。
米国で2番目に大きい銀行であるバンク・オブ・アメリカ（BofA）は、メリル、バンク・オブ・アメリカ・プライベートバンク、メリルエッジの各プラットフォームを通じ、富裕層顧客に対して仮想通貨1〜4%の配分を推奨したと、火曜日にYahoo Financeへ共有された声明で述べた。
「テーマ型イノベーションに強い関心があり、変動性の高さに慣れている投資家には、デジタル資産に1〜4%程度の控えめな配分が適切になり得る」と、バンク・オブ・アメリカ・プライベートバンクの最高投資責任者クリス・ハイズィ氏は声明で述べた。
1月5日から、同行の顧客は4本の新しいビットコイン（BTC）ETFへアクセスできるようになる。ビットワイズ・ビットコインETF（BITB）、フィデリティのWise Origin Bitcoin Fund（FBTC）、グレースケールのBitcoin Mini Trust（BTC）、ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）が対象だ。
これにより、これまで要望があった場合にのみ利用できたビットコインETFへの投資が、同行の富裕層顧客に広く開放される。また、1万5,000人超のウェルスアドバイザーは、これまで仮想通貨関連商品を推奨できなかった。
「当行の指針は、規制されたビークルの利用、慎重な配分、そして機会とリスクの両面を明確に理解することを重視している」と、同行の最高投資責任者は述べた。
バンク・オブ・アメリカの推奨は、規制された仮想通貨投資商品に対する機関投資家の需要が広がっている流れを示すものだ。これは、世界第2位の資産運用会社バンガードが、従来とは異なる方針転換として、顧客向けに仮想通貨ETF取引を可能にした翌日の動きでもある。
コインテレグラフは、バンク・オブ・アメリカの仮想通貨配分推奨の詳細について問い合わせている。
フォーブスによれば、バンク・オブ・アメリカは総資産2.67兆ドル、3,600以上の支店を持つ米国第2位の銀行だ。
ブラックロックがビットコイン配分戦略の基礎を形成
世界最大の資産運用会社ブラックロックは、2024年12月にクライアントへビットコイン最大2%の配分を推奨した最初の大手機関だったと、コインテレグラフは報じた。
1〜2%は「ビットコインへの妥当なエクスポージャー範囲」であり、典型的な「マグニフィセント・セブン（巨大テック株7銘柄）」への配分と「ポートフォリオ全体のリスク寄与度が同程度」とブラックロックは当時のレポートで記した。
「マグニフィセント・セブン」とは、アマゾン、アップル、マイクロソフト、アルファベット、テスラ、メタ、エヌビディアを指す。
6月には、資産運用会社フィデリティも2〜5%のビットコイン配分を推奨した。この水準は、ビットコイン急落のリスクを抑えつつ、インフレヘッジとしての上振れを享受できるとした。
10月には、モルガン・スタンレーも投資家および金融アドバイザー向けに仮想通貨ポートフォリオの2〜4%配分を提案し、大手金融機関がデジタル資産への控えめだがリスク管理されたエクスポージャーを共通戦略として採用しつつある流れが強まった。
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