ビットコインの直近の下落はすでに底打ちしつつある可能性がある。資産運用会社グレースケールは、市場が従来の四年ごとの半減期サイクルを抜けつつあり、2026年に新たな史上最高値を付ける展開もあり得ると指摘した。
ビットコイン（BTC）のオプション・スキューが4を超えて上昇するなど、長期的な下落ではなく局所的な底を示す指標も出ており、投資家が下方向リスクに対し「広範に」ヘッジしている状況を示す。
グレースケールは月曜日のリサーチレポートで、32%の下落にもかかわらずビットコインは従来の四年サイクルを崩す軌道にあると記した。「見通しは不確実だが、四年サイクル論は誤りであり、ビットコイン価格は来年新たな高値を付ける可能性がある」とレポートは述べた。
ただし短期的な回復には、いくつかの主要フロー指標が反転する必要がある。先物の建玉、ETFの資金流入、長期保有者による売却などがその要因だ。
ファーサイド・インベスターズによると、2025年のビットコインの勢いを支えてきた米国の現物ビットコインETFは、11月に合計34億8,000万ドルの資金流出となり、記録上2番目に悪い月となった。
ただし直近では潮目が変わり始めており、ETFは4営業日連続で流入超となった。月曜日には850万ドルの小幅な流入が記録され、売りが一巡した後に投資家の買い意欲が徐々に戻りつつある兆しが出ている。
「現在の市場ポジションはセンチメント崩壊というよりレバレッジのリセットに近い」と、デジタル資産プラットフォームNexoのディスパッチアナリストであるイリヤ・カルチェフ氏はコインテレグラフに述べた。焦点は「9万ドル台前半を取り戻し、8万ドル台半ばから前半のサポート圏への下落を避けられるかどうか」だ。
米連邦準備制度の政策と米国仮想通貨法案が2026年の材料に
仮想通貨市場は現在、最大の「スイング要因」である米連邦準備制度の12月10日の金利決定を待っている。グレースケールによれば、FRBの決定と今後の政策ガイダンスは2026年に向けた重要な材料となる。
CMEグループのFedWatchツールでは、0.25％の利下げ確率は87%と、1カ月前の63%から大きく上昇した。
2026年後半について、グレースケールはデジタル資産市場構造法案（Digital Asset Market Structure bill）の進展が、業界への機関投資家の流入を後押しする新たな材料となり得るとした。ただし進展には、仮想通貨が「超党派の問題」のままである必要があり、米中間選挙の争点として党派化しないことが条件となる。
取り組みはすでに下院でのCLARITY法案の可決から始まっており、これは共和党の「クリプト週間」アジェンダの一環として7月に前進した。上院指導部は、下院法案を「責任ある金融イノベーション法（Responsible Financial Innovation Act）」の枠組みの下で発展させ、デジタル資産市場の包括的な制度整備を目指す意向を示している。
法案は現在、共和党が主導する上院農業委員会と上院銀行委員会で審議中だ。上院銀行委員長ティム・スコット氏は11月、法案を2026年初頭に署名可能な状態にする計画を述べた。
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