国際通貨基金（IMF）は、拡大するステーブルコイン市場の潜在的影響と、それに対処する各国の規制体制の妥当性について包括的な報告書を公開した。
木曜日に発表された「Understanding Stablecoins」報告書で、IMFは、米国、英国、日本、欧州連合（EU）を含む各地域がステーブルコインの規制枠組みをどのように構築してきたかを分析した。
報告書は、新たな規制がマクロ金融の安定に対するリスクを軽減する可能性を認めつつも、政策立案者のアプローチもステーブルコインの発行形態も「断片化」されていると指摘した。
IMFは 「複数のブロックチェーンや取引所で新たなステーブルコインが乱立することは、相互運用性の欠如による非効率性について懸念を生じさせる。また、規制上の扱いや取引上の障壁の違いによって、国同士の間に差異や障害が生じる可能性がある。」と指摘。
さらにIMFは続けて以下のように述べた。
「ステーブルコインの規制は一定のリスクへの対処を可能にするが、第一の防御線となるべきは強固なマクロ政策と堅牢な制度である。国際的な協調は、これらの問題を解決するうえで引き続き重要となる。」
報告書によれば、時価総額で最大級のステーブルコインであるテザーのUSDT（USDt）とサークルのUSDC（USDC）は、主に短期米国債、米国債を担保としたリバースレポ、銀行預金によって裏付けられている。USDCの準備資産の40％、USDtの準備資産の約75％が短期米国債で構成されており、テザーのステーブルコインは準備資産の5％をビットコイン（BTC）で保有している。
世界のステーブルコイン市場の大半は米ドル連動型で構成されているが、ユーロなど他通貨建てで発行されるステーブルコインも一部存在する。12月時点で、市場規模は3,000億ドルを超える。
米国でGENIUS法の実施が進行中
米国では、ドナルド・トランプ大統領が7月にGENIUS法案へ署名したことを受け、規制当局が支払いステーブルコインの包括的な枠組みを整備するための規則作りを進めている。ブロックチェーン監査会社サーティックは木曜日、同法の施行により、米国とEUのステーブルコインが別々の流動性プールへと実質的に分離しつつあると報告した。
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