ステーブルコイン発行企業テザーは、投資家向けの流動性手段として株式のトークン化や自社株買いを検討している。
ブルームバーグの報道によると、テザーは現在、200億ドルの資金調達について協議しており、その過程で既存株主の株式売却を阻止したという。
既存株主は10億ドル規模の株式売却を希望しており、これはテザーを2800億ドルと評価する水準だったと報じられている。これに対しテザーは、資金調達完了後にトークン化または自社株買いによって投資家に流動性を提供する方針を示したとされる。
コインテレグラフはテザーに問い合わせたが、記事執筆時点では回答を得られていない。
株式トークン化は、株式の移転や分割、担保化を容易にし、流動性を大幅に向上させる手段とされる。オンチェーン株式は、保有者がポジションを維持したまま、トークン化された株式を分散型金融（DeFi）で担保として利用することを可能にする。
トークン化金融が急速に拡大
12月11日、米証券取引委員会（SEC）は、清算・決済機関であるDTCCに対し、株式、ETF、債券のトークン化を承認した。
「米国の金融市場はオンチェーン化へ向かっている」と、SECのポール・アトキンス委員長は述べ、「オンチェーン市場は投資家に対し、より高い予測可能性、透明性、効率性をもたらす」とコメントした。
同日、金融大手JPモルガンは、ギャラクシーデジタル向けに5000万ドル規模のトークン化社債を発行したことを明らかにした。
こうした動きを受け、仮想通貨取引所もトークン化商品の取り扱い拡大に向けて動き出している。
米国の大手取引所コインベースは、早ければ12月17日にトークン化株式や予測市場への進出を発表すると報じられている。
RWA.xyzのデータによると、上場株式のトークン化はまだ初期段階にあり、現時点で約7億ドル相当がオンチェーン化されている。
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