Ton News

米ニューヨーク州連邦裁判所は4月1日、米国および外国のすべての事業体に対し、メッセンジャーサービスのテレグラムの独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する判決を下した。

テレグラム・オープン・ネットワーク（TON）ブロックチェーンの開発者らは、米裁判所が独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する仮差止命令を下したにもかかわらず、依然導入を検討している。

テレグラムは、米ニューヨーク州連邦裁判所が独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する仮差止命令を下したことに対し、控訴した。

米ニューヨーク州の連邦裁判所は、メッセンジャーサービスのテレグラムの独自仮想通貨「グラム」を配布することを禁止する命令を延長した。

米証券取引委員会（SEC）は、テレグラムとの進行中の訴訟をめぐり、「テレグラムはTONブロックチェーンの公開時の開発ステータスに関する証拠を示していない」とした。1月20日にSECのニューヨーク州南部連邦裁判所（SDNY）へ申請した文書で述べた。

テレグラムのパーヴェル・ドゥーロフCEOは、アップル社のiCloudサービスは、「もはや公の監視ツール」だと述べた。ロイターが1月21日、同氏の発言として報じた。

ブロックチェーンや仮想通貨を推進する米業界団体「デジタル商工会議所（CDC）」は、米国証券取引委員会（SEC）とテレグラム間で進行中の訴訟について、｢判決がどのような効果をもたらすか｣､ ｢法解釈がどのような事態をもたらすか｣ といった点について裁判所に情報提供を行うアミカスキュリエ（Amicus Curiae。法廷助言人）として、意見書（アミカスブリーフ）を提出した。

ブロックチェーン企業ブロックチェアが1月17日、テレグラムの「TON（テレグラム・オープン・ネットワーク）」（テストネット）を確認できるブロックチェーンエクスプローラーの最新版を発表した。ただし記事掲載時点では、非常に不安定としている。

ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会（SEC）による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。

テレグラムは、独自ブロックチェーン「TON（Telegram Open Network）」で利用できる仮想通貨「グラム」（GRM）は投資商品ではないこと、金銭的価値をすべて失うリスクがあることを明言した。

クレディスイスとBNYメロンの大手金融2社が2018年のテレグラムによる17億ドル相当のグラムトークン販売に関与していた。コインデスクが10日に裁判所の書類を参照しながら報じた。

暗号化メッセージングサービスのテレグラムのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）が米証券法違反であるという問題で、新展開があった。テレグラム側は、違法ICOと主張する米証券取引委員会（SEC）に対して新しい反論を展開した。

テレグラムは11月1日、独自ブロックチェーンTONのトークン「グラム」（GRM）用ウォレット（デスクトップ版）の開発途中版にあたる「テスト・グラム・ウォレット」の配布を開始した（ソースコードはGitHub上で公開）。テストモードで利用できるほか、テスト用トークンを取得可能。

テレグラムは、独自ブロックチェーンTONのトークンであるグラムは証券ではないと主張し、SEC（米証券取引委員会）が出した禁止命令を拒否するように米国の裁判所に働きかけている。

テレグラムのブロックチェーンTONの開発者は、過去18ヶ月間SEC（米国証券取引委員会）に連絡を取ろうとしていたことを投資家向けの手紙の中で明らかにした。先日、TONが発行する独自トークン「グラム」はSECに違法と判断された。